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政治や国際情勢と株価の関係、過去の大暴落

政治や国際情勢と株価の関係、過去の大暴落

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(参考文献1から引用)政治の動向も、株価とは切っても切り離せない関係にあります。
なぜなら、道路や橋を作ったり、税金を高くしたり安くしたりといった、政府が発表する経済・財政対策によって、企業の業績や株式市場への資金の流れが大きな影響を受けるからです。
(中略)政権争いや政界スキャンダルなどによる政治の混乱は、経済・財政政策の実施の遅れをきたすこともしばしばあるので、株価にマイナスの影響を与えます。
株式市場にとって、政治の安定はおおきな願いなのです。
最近では、海外市場の国際化により、海外の株式市場の動向や国際情勢も株価に大きく影響するようになってきました。
(中略)なかでも政治や経済で緊密な関係にあるアメリカの景気動向や株価の動き、日米の通商問題などは特に注目されています。
歴史的な株価の急落には、多くの場合、国際的な大ニュースが影響しています。戦後の日本の歴史を振り返っても、スターリン・ショックやケネディ・ショックなど、日本の株式市場に急落をもたらした海外ニュースはあとを断ちません。
(中略)また、戦争のニュースも見逃すことはできません。(以下略)

政治の動向と株価の関係です。例えば政府が積極的にお金を使って、道路や橋を建設するなどの公共事業を行えば、関連銘柄は値上がりするかもしれません。

あるいは証券税制を改正して、キャピタルゲイン課税(売買差益にかかる税)や配当課税が強化されると、投資家がせっかく株で利益を出してもたくさん税金で持って行かれるのですから、株価を押し下げる要因になるかもしれません。

逆に、例えば海外投資家を呼び込みたいときには海外投資家へは課税しないという措置をとることもあります。

このように、政治の動向が経済や株価に影響をあたえることはよくあります。

ちなみに、首相の交代時に新聞で、前任の首相の就任の時と辞めた時とで日経平均株価がどれだけ上下したかという記事が掲載されます。やはり首相がリーダーシップを取れずに政治がごたごたしていたときには、株価も上向かないことが多いです。

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選挙

国政の選挙が行われるときには、それも株価を動かす材料として重視されます。選挙の結果によって、政治が大きく変わる可能性があるからです。

これまでの日本を見ますと、借金を増やしてでも積極的に財政出動し、景気を良くしようという政党が勝つと、株価が上がる傾向がありました。

ただ、最近ではユーロ圏やアメリカで国の財政問題が大きな足かせになっています。日本も、先進国中最悪の借金を抱えています。

私は、この累積債務残高を早いうちに減らす財政再建に取り組まないと、日本経済の足をひっぱるなどの大問題になると思っています。


必ずしも理屈通りには動かない

ただ、こうした政治のニュースを分析するときに気を付けたいのは、相場は理論通りには動かないということです。

当然そうなるだろうと思っていたら、逆に相場が動くということは少なくないのです。

また、株価は将来のことを織り込んで動いています。そのため、政治や経済の動向などから将来の値動きを予測したとしても、それが必ず当たると考えるのはおすすめしません。

「株価は理論通りには動かない」ということをランダムウォーク理論と言いますが、相場が予想を超えた動きをしても大きな損失を出さないように注意しましょう。


政治スキャンダルなど

私はいつも、政治家の皆さんには永田町のことだけ考えるのではなく、国民のためになる政策を、信念を持って行っていただきたいと思っています。

しかし、残念ながら権力争いや汚職、スキャンダルなどが目についてしまうのが現状です。

こうしたスキャンダルなどによって政治が混乱すると、国民が置き去りにされて政策論争はされずに、与党と野党の突っつき合いばかりになってしまいがちです。すると、政策が実行されないので経済も停滞し、株価は下がりがちです。

また、日本は憲法によって二院制をとっています。そして参議院の力が強いので、ねじれ国会(衆議院で与党が大勢を占めても、参議院で野党が多数派になる状態)になると政治のスピードは遅くなってしまいます。

参議院には衆議院の暴走を防ぐ「良識の府」という役割がありますが、グローバル化やIT化が進み、経済などのスピードが早くなっているのに、これでは日本の政治は停滞するばかりではないでしょうか。

いずれにせよ、政治が停滞すれば株価も停滞しがちなのです。


国際情勢

グローバル化(経済などが世界規模になること)が進むにつれて、他国が日本経済に与える影響力も大きくなっています。

例えば地球温暖化問題は、それが本当なのかどうかは別としても、世界規模の問題として大きな影響力を持っています。各国がCO2の排出量を減らすために自然エネルギーや原子力への転換を進めたり、排出権を取引したりしています。

日本経済に一番大きく影響するのは、やはり超大国・アメリカです。昔から日本の株価はアメリカの株価とほぼ連動していると言われるくらいです。

日本はアメリカと日米安全保障条約を締結して防衛で連携していますし、互いに輸出入が多いことなどが理由です。


株価を大きく動かしたニュース

これまでも、大きな国際ニュースが日本市場の株価を動かしてきました。

1953/3/5のスターリン・ショックは、スターリン暴落ともいわれています。私もなぜスターリンが死去したことが暴落につながったのか知りませんでした。

ソ連(現ロシア)の指導者だったスターリンが死去し、朝鮮戦争が早期終結すると見られて株価が暴落したそうです。

太平洋戦争の敗戦によって大きなダメージを受けていた日本経済ですが、朝鮮戦争はそこから立ち直る大きなきっかけとなりました。

戦争特需によって、戦争に必要な金属などが大量に売れるようになったからです。

ケネディ・ショックは、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領が、1963/7/19にドル防衛策として金利平衡税の創設を発表したのがきっかけです。

金利平衡税は、アメリカ国外に資金が流出するのを防ぐための税だったようです。詳しくはわかりませんが、想像するにこの税の導入によって日本円をアメリカの投資家が買いにくくなり、日本市場への資金流入が減ったということだと思います。

他にもニクソン・ショック、オイルショックなどがありますが、最近ではやはり2001年の9.11があります。アメリカでの同時多発テロです。

アメリカ経済が混乱に陥ったため、他国の株もつられて安くなりました。航空機がニューヨークのビルに突っ込んだ映像を見た時の衝撃は忘れられません。


リーマン・ショック

最近では、2008年のリーマン・ショックが記憶に新しいところです。発端はアメリカのサブプライムローンという、低所得者向けの住宅ローンでした。

このローン債権が、他の金融商品と組み合わされて世界中の金融機関などに売られたのです。

格付け会社の中には、この証券化されたサブプライムローンに不当に高い格付けをつけていたところもありました。

しかし、ローンを借りているのは経済的な信用度の低い低所得者です。住宅価格が下がり始めたこともあって、ローンを返済できないケースが増えました。

その結果、サブプライムローンを証券化した金融商品を保有していたリーマン・ブラザーズが倒産するなどの金融危機が起こり、世界同時株安になってしまったのです。

いわば、リスクの高い金融商品に名だたる銀行などが不当に高い値段をつけて取引していたところ、その化けの皮が剥がれてしまったというわけです。

そのため、ハイリスク・ハイリターンの投機をしていた投資銀行などは強い批判を浴びました。

こうしたマネー資本主義を批判する人は、実物資産を取引するのでなく、デリバティブなどの(本来の価格がわかりづらい)金融商品をグローバルに取引することで、いまや各国のGDPの合計をはるかに超えるマネーが世界中を飛び交っている。

うまくいっているうちはまだしも、そのような経済ではいつ金融バブルが弾けるか分からないと言います。私はデリバティブなどがすべて危険であるとはまったく思いませんが、確かにリーマンショックは、実態は価値の低い金融商品が高値で取引される危険性を明らかにしたと思います。

こうした金融危機にわれわれ個人投資家が備えるにはどうしたらよいでしょうか。それは、リーマンのような大企業が安全だと考えている金融商品でも、それに果たしてどれだけの価値があるかを自分で見極めることです。

詳しい話は忘れてしまいましたが、このサブプライムローンの債権が不当に高い値段で評価されているがそれはおかしいと思ったアメリカの投資家がいました。

彼はいずれこの債権は暴落すると読んで、確かCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を上手に使って大儲けしたそうです。

このように、他人の意見をうのみにせず、自分で判断することが大事だと思います。難しいことですが。


欧州の財政危機

2011年には、ユーロ圏の財政問題が世界経済を揺るがしています。アメリカも債務上限問題があったので、行き場を失った投資マネーが日本円やスイスフランに流れ込んでいます。

そのため、日本円も一時は75円台にまで円高になっています。

EUに加盟しているギリシャに、隠れていた借金がたくさんあることが発覚しました。このままギリシャ国債が債務不履行(デフォルト)にでもなってしまえば、ユーロという通貨の信頼が失われてしまいます。

そこで、ギリシャは資金援助を受けて、自国の公務員を減らしたり、給料をカットしたりといった財政再建を遅ればせながら進めています。

しかし、ギリシャ国債を保有していたイタリアやスペインの銀行などに損失が発生したりしています。

ドイツは勤勉なので、あまり勤勉でないギリシャの財政を助けるのに、なぜドイツがお金を出さなければいけないのだという疑問もあるそうです。

ギリシャがEUを脱退する可能性も囁かれていますが、今のところ各国がギリシャを支援することでユーロ圏の結束を保つようです。

各国が共通の通貨を使い、経済の交流を図ることで地域の平和にもつながる。EUの取り組みはよいと思うのですが、財政問題という課題も抱えてしまいました。

今後は加盟国に厳しい財政規律を守ってもらうことになるようです。


リスクを取り過ぎない

このように、経済危機や金融危機によって株安が起きたことは何度もあります。ただ、株安が永久に続くことはありませんので、下がったところで安く株を買えるチャンスでもあるのです。

そこで、例え恐慌が来てもそんなに損失を抱えなくて済むように、なるべく割安なところで株を買ったり、危険な銘柄は買わないようにしたり、損切りをすることが大事です。つまり、リスク管理です。

そして、多くの投資家が狼狽売り(パニック売)に陥っているのを冷静に観察し、売り込まれた株を買っていくのが賢いと思います。


戦争と株価

最後に戦争について。戦争は多くの人に悲劇をもたらすもので、人類の英知によってなくすべきだと思います。

ただ、現実には世界の各地で戦争が起きているのです。最近もイラクやアフガニスタンで戦争が起きました。

株式投資について言えば、「戦争は買い」とも言われます。戦争が起きたら株を買えというのです。

ひどい話のようですが、相場は常に世界情勢を反映して動きます。私たち投資家も、それに順応して動くしかありません。

前述の朝鮮戦争のように、戦争が起きることで多くの物資などが必要になるため、特需が生まれることがあります。だから戦争は買いと言われるのです。

ただ、必ずしも株価が上がるわけではありません。まさに時と場合によるのです。戦争によって世界の治安が悪化したり、経済が停滞することを懸念して株価が下がる一方で、金や原油が高くなることもあります。

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