日銀が実質ゼロ金利に
（読売新聞10/10/6から引用）
日本銀行は５日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を現在の年0.1％前後から「0から0.1％程度」に引き下げて、実質的なゼロ金利政策を復活させることを全員一致で決め、即日実施した。(続きを読む…)
経済解説
日銀の包括緩和策の狙い
（日本経済新聞10/10/6から引用）
（日銀の包括緩和策は）株や不動産を間接的に買取ることで、資産市場に民間のお金が流れやすくする効果を狙うが、日銀の財務が悪化するリスクもはらむ。(続きを読む…)
信用格付け５社が業者登録
（日本経済新聞10/10/1から引用）
金融庁は30日、４月に導入した信用格付け会社の登録制度に基づき、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の日本法人など５社を業者登録した。
税制改革論議で所得増税案も浮上
（読売新聞10/7/2から引用）
参院選の焦点となっている税制抜本改革で、所得税の増税論議が浮上してきた。その背景には、日本は海外に比べ、国民所得に占める所得税の負担率が小さいことがある。
所得税の最高税率引き上げの問題点
（読売新聞10/6/24から引用）
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改正の方向性を打ち出した。危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
役員報酬の個別開示は疑問だ
（読売新聞10/6/11から引用）
役員個人の報酬額まで開示させるのは、行き過ぎだろう。金融庁が上場企業に対して、報酬が１億円以上の役員の氏名や報酬額を開示するよう義務付けた。