虚偽記載で株価下落による損害を被ったら賠償額はどうなるか
（日本経済新聞11/12/19から引用）オリンパスの損失隠し問題で、金融商品取引法上の虚偽記載による賠償責任が注目を集めている。(続きを読む…)
ニュース
松井証券が信用取引でデイトレードに有利な同日決済を始める
（日本経済新聞11/8/26から引用）ネット証券大手の松井証券は10月から、手元資金の数倍の株を売買できる信用取引で、個人投資家の資金効率を高める国内初のサービスを始める。(続きを読む…)
東日本大震災の影響でオプションやFXで証拠金を超える損失発生
日本経済新聞の記事によると、オプション取引などのデリバティブや、FX（外国為替証拠金取引）で大変なことになっているそうです。
(続きを読む…)東証がETNの上場を解禁、証券会社が個別株オプション取引に参入
（日本経済新聞11/1/29から引用）(続きを読む…)
東京証券取引所は個人投資家を呼び込んで市場活性化を狙う取り組みを本格化する。（中略）海外株などの指数に連動する新型証券の上場を４月をメドに解禁すると正式に発表。
味の素が実質無借金に
（日経11/1/19から引用）(続きを読む…)
味の素は2011年３月期末までの手元資金が有利子負債を上回る実質無借金になる見通しだ。実質無借金は決算が連結主体になった00年３月期以降では初めて。
ライツ・イシューによる増資がしやすくなる
（日本経済新聞11/1/10から引用）(続きを読む…)
金融庁は、企業が既存の株主に新株を購入する権利を渡す新型の増資手法の規制を大幅に緩和する方針を固めた。すべての株主への情報開示書類の送付を企業に義務付けたルールを改め、インターネット上での開示で済むようにする。
住友商事が為替ヘッジを義務付け
（日本経済新聞10/12/21から引用）
住友商事は為替変動による純資産の目減りを抑えるため、外貨投資の際のルールを策定した。出資案件ごとに一定の金額をスワップなどでヘッジすることを義務付けるうえ、通貨毎の未ヘッジ分に上限を定める。