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外為特会の積立金を取り崩して良いのか

外為特会の積立金を取り崩して良いのか

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(読売新聞10/10/17から引用)特別会計の事業仕分けが月末に行われます。焦点の一つは、為替介入のための外国為替資金特別会計(外為特会)でしょう。
予算書上、保有外貨資産は100兆円規模に上り、20.6兆円の積立金もあるため、民主党内には政権公約実現のための財源として期待する声もあるようです。
急激な円高・ドル安が進むと、政府は9月に行ったように市場で円を売ってドルを買う介入で対抗します。政府は余分な円資金を持っていないので、外為特会が政府短期証券(FB)を発行し、金融機関から円資金を調達(借金)して市場で売るのです。
介入で得たドル資金は、米国債などで運用されています。
逆に、急激な円安・ドル高が進めば、外為特会のドル資金を売って円を買う介入を行い、借金の返済に充てます。
(中略)ただ、1ドル=81円程度まで進んだ最近の急激な円高で、外為特会は36.3兆円の為替評価損(9月末)を抱えています。
20.6兆円の積立金は為替変動に備えて外貨資産の運用益の一部を積み立てたものですが、それでも15.7兆円の実質債務超過状態です。
今後円安が進んで1ドル=98円になれば、債務超過は解消され、1ドル=119円超だと評価益も出ますが、実質債務超過の今、積立金を取り崩して使っていいのでしょうか。
FBなど借金の返済に充てるならともかく、バラマキ政策に使えば、国全体でみれば、財政を悪化させるだけです。(以下略)

民主党が事業仕分けの一環として、外為特会の積立金を取り崩すと主張していました。私は霞が関埋蔵金を探しては、高速道路無料化や子ども手当といったバラマキ政策に充当するのは疑問に感じていましたので、この記事を興味深く読みました。

私は外為特会については知識が乏しいので、とても参考になりました。

円高になると、ドル安になりますから、保有している外貨に評価損が出ます。例えばアメリカ国債は利回りが高いので、FB発行により政府の支払う金利との差が運用益の一つになります。

そうした運用益の一部が積立金となります。余っているお金だから埋蔵金として使ってしまおうということなのでしょう。

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しかし、記事にあるように円高になれば、円売り介入によってたくさん保有しているドルの評価が大きく下がるので、36.3兆円もの評価損が出ているのですね。

今後為替相場がどうなるかは分かりません。円安になれば評価損はなくなりますが、そうなるのか、なるとしていつなるのかは不明です。

それなのに積立金を政策の財源として使うというのは私もおかしいと思います。

日本の財政では外貨を保有することができず、運用益が上がるとその分をFBを発行して借金するという仕組みになっているそうです。これがFBを増やす原因になっているのですね。

私も外為特会については今後勉強したいと思います。
参考:ロイターの解説記事

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