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日銀が実質ゼロ金利に

日銀が実質ゼロ金利に

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(読売新聞10/10/6から引用)

日本銀行は5日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を現在の年0.1%前後から「0から0.1%程度」に引き下げて、実質的なゼロ金利政策を復活させることを全員一致で決め、即日実施した。
物価が安定するまで実質ゼロ金利政策を続けることも明示した。35兆円規模の基金を新設し、うち5兆円で長期国債や上場投資信託(ETF)など幅広い金融商品を買入れ、資金供給を増やすことも決めた。
日銀は、資産の買い入れ増などを通じた量的緩和策に踏み出す。
日銀の白川方明総裁は(中略)政府と強調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確に示した。
ゼロ金利政策の復活は2006年7月以来、約4年3ヶ月ぶりだ。(中略)消費者物価の上昇率が1%程度となるまで続ける方針を打ち出した。物価上昇率に目標を設けて政策運営するインフレターゲットに近い政策だ。
また、基金創設で長期・短期の国債を約3.5兆円買い入れる。ETF、上場不動産投資信託(Jリート)も購入対象とする。
低い固定金利で3~6ヶ月の資金を供給する30兆円の「新型オペ」も基金の中で実施する。国債の買い入れ増は、長めの金利を抑えるのが狙いだ。
日銀による長期国債の買い入れ額には、財政規律を維持するため、上限をお札の発行残高以下に抑える「銀行券ルール」が設けられている。
(中略)銀行券ルールは維持し、日常のオペによる買い入れ上限額(月額1.8兆円)はそのままにして、基金を通じた長期国債の買い入れ増に踏み切る。
(中略)追加緩和に踏み切った理由については、「経済、物価の先行きに関する中心的な見通しが、従来より下振れしている」と述べた。

(引用終わり)
日本銀行は我が国の中央銀行で、その重要な役割の一つが金利の決定です。今回は、金利を下げて通貨の供給を増やし、景気をよくするための「金融緩和」が行われたことになります。

政策金利とは、日銀が民間の銀行にお金を貸し出す際の金利です。これを下げれば、市中銀行は顧客である企業などに低い金利で融資をすることができます。

その結果、お金を銀行から借りやすくなり、経済活動が活発になるというわけです。

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記事にあるように以前もゼロ金利政策が採られていました。この政策は世界的にも異例とされていましたが、最近では諸外国もこれに近い政策をとっていることがあります。

ただ、その後いったん日銀は政策金利を引き上げて、ゼロ金利政策を止めました。この時には、まだ早過ぎるという反対意見もありました。

そして今回、再び金利を下げたのです。今、日本経済はデフレの中にありますが、それを物価が上昇するインフレにある程度なるまで、この政策を続けるそうです。これがインフレターゲットです。


銀行券ルール

今回のように物価上昇率にはっきりとした目標を示すことは、市場や消費者などにとって実質ゼロ金利がしばらく続く、ということがわかります。そのため、安心して住宅ローンなどを利用することができるでしょう。

次に、今回の緩和策で特徴的なのが、国債だけでなく投資信託などのリスク商品も日銀が買い入れることです。

これは、株価や土地の価格(地価)を上げて、景気を良くしようという狙いがあるのではないでしょうか。

ただ、私のような個人投資家がこれらの商品を買うのと同じで、もし投資信託の基準価額が下がったりすれば、日銀がそれだけ損失を抱えてしまうことにもなります。

そのため、かなり思い切ったことをしたなあという驚きを感じました。

次に銀行券ルールについて。これは、引用記事によると「日銀による長期国債の保有残高を、お札の発行残高を超えないようにする日銀の内規。

経済成長に伴い増えるお札の発行量の範囲内に保有残高を抑えることで、日銀が過度に国の借金の肩代わりをすることを防ぎ、中央銀行の信任や国の財政規律を守る狙いがある。」とのことです。

そして、現在は発行残高が約77兆円で、日銀の国債保有残高が約57兆円です。残り約20兆円の枠があることになります。

確かにこのルールがないと、いくらでも日銀が国債を保有できるようになってしまい、いわば借金まみれになってしまいます。

また、国も赤字国債をどんどん日銀に背負わせればよいと考えて、それをたくさん発行してしまうかも知れません。


経済成長対策も必要だ

今回の基金による買い入れは、銀行券ルールは維持する一方で、そのルールの例外とするようです。そのため、ルールが骨抜きになってしまうおそれがあるので、審議委員の一人が反対したのだと思います。確かにそのとおりかもしれません。

通常のオペ(公開市場操作)でも毎月1.8兆円の長期国債を買っているそうですから、20兆円の枠はすぐにいっぱいになってしまいます。つまりその後は日銀は保有する国債を売るか、満期が来て保有残高が減らないと、新たに国債を引き受けられません。

そんな状況なのに基金を使って長期国債を買ってよいのかという疑問はあります。

それでも、日銀があえて今回の例外的な措置をとったのは、デフレが続き、円高が進む中で手をこまねいていれば、いよいよ不況になってしまうと考えたからでしょう。

今回の金融緩和策が果たしてよいのかどうかは正直なところわかりかねますが、政府もこれを無駄にしないために、経済成長を促す策を次々に実行して欲しいと思います。

先進国の中でずば抜けて悪い財政の状況も、一刻も早く改善しなければなりません。そのため、政府は非常に難しい状況に置かれています。

しかし、例えば税制については法人税を下げたり、現在より細かい累進性にして中小企業に有利にしたり、その一方で所得税の給与所得控除に上限を設けるというような、バランスの取れた政策が必要なのではないでしょうか。

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