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東日本大震災の影響について

東日本大震災の影響について

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東北と関東などに被害をもたらした東日本大震災について書きたいと思います。


○甚大な被害

今回の震災で被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。死者と行方不明者は合わせて2万人を超えてしまったと聞いており、被害の甚大さに呆然としております。

一方でお年寄りと少年が90数時間ぶりに救出されたというニュースがあり、悲惨なニュースが多い中で希望を感じました。

福島第一原子力発電所でも大量の放射性物質が外に出てしまうという最悪の事態を防ぐべく、東京電力の職員や自衛隊、消防の方などが現場で必死の作業をされています。本当に感謝いたします。


○何が出来るか

その一方で私に何ができるかと言いますと、テレビで経済評論家が「節電などはしつつも、普通の生活を送ること」だとおっしゃっていました。

それによって経済活動が活発になり、ひいては被災地の復興につながるからだということです。

今回の地震・津波による経済的損失は10数兆円以上と見積もられています。まずは被災者の救助や原発の安定化を願っております。その後、日本経済の復興に向けて私も努力したいと思います。

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○株価は持ちこたえた

さて、今回の大地震の影響で、日本株も一時期、大幅に下落しました。私も被害の大きさや原発の事故の懸念、また計画停電による経済活動の停滞を考えると、残念ながら日経平均は大幅に下がるのではないかと予測していました。

具体的には7千円台、あるいはそれを割ってしまうかもしれないと考えていました。

しかし、それほど売りが殺到するということはなく、ありがたいことに現在は9500円程度で推移しています。

相場とは非情な世界なので、例えば大口のヘッジファンドなどが大量の売り注文を浴びせて下げを取ったり、あるいは売り込まれたところで大量に買うというようなこともあるかと思ったのですが、そんなに下がらなくてほっとしました。

為替では一部の投機筋が円をつり上げるような動きがあったそうですが、被災した日本を助けるため、また日本経済の悪化によって自国経済へも影響が及ぶことを懸念したために諸外国も円売り介入に強調してくれました。

そのためにドル円は一時期76円台まで円高になりましたが、1ドル=81円あたりまで戻りました。


○原子力発電所

今後の経済について考えてみますと、やはり気がかりなのが福島の原子力発電所です。現場の方々の文字通り必死の作業によって、放水や電源の復旧が進められています。

諸外国ではチェルノブイリのような惨事になってしまうのではないかという懸念も強かったようですが、そうはならないと私は信じています。

実際、テレビや新聞の識者の意見では、よい方向に向かっているとのことです。

もちろん原発の大事故が防げれば、周囲の住民の方々にとってももちろんのこと、日本経済にとっても大きなプラスとなります。


○電力の問題

そうしますと、次に問題となるのが電力の供給不足です。枝野官房長官もおっしゃっていましたが、今後しばらくは原子力発電所を新設するのは無理なはずです。

もちろん今回の事故により、(これまでなかった規模の大津波が来てしまったという事情があるにせよ)原発の安全性は根底から見なおさないといけません。

そうでないと、原発周辺にお住まいの住民は原発の稼働を許さないでしょう。当然のことです。

既存の原発では津波対策のために高い壁を新たに設けるなどの対策を検討しているそうです。早急に実施していただきたいと思います。

それにしても、不足する電力をどう補うかが今後の課題となります。私は詳しくないのですが、火力発電所やガスタービン発電所などが主になるとのことです。

私も今回の計画停電で、生活がいかに電気に頼っているかを痛感しました。仮に電気代が少し値上がりしても、安全で安定した電気の供給を願います。

電力不足は当面は4月末まで続くかもしれないと言われています。また、夏も冷房を使うために電力不足になりそうだということです。

そうなると、やはり経済がある程度は停滞してしまうでしょう。株価もしばらくは上向かないだろうと思います。


○復興のための資金捻出は

次に、復興のための資金源ですが、政府与党は子ども手当などの政策を見直すことで捻出することを考えています。ぜひ実行してもらいたいと思います。

無利子国債の発行や、震災復興税の導入なども検討されています。消費税上げは現在では低所得者や被災者の方に酷になってしまうので、難しいと思います。

震災復興税は所得税に上乗せするので、経済的に余裕のある人にもう少し税負担をお願いするということになります。そのため現実的な案だと思います。

復興のためとはいえ、財政悪化の一途を辿る日本において、大幅な赤字国債の新規発行はすべきでないと考えます。

そのため、こうした政策見直しや復興税の導入などによって、財政悪化を防ぎつつ、復興をしていくことが望ましいと思います。

地震と津波によって壊滅してしまった町の映像などを見ますと、現実のものとは思えません。それほどの大きな被害に見舞われてしまいましたが、日本はかならずこの困難を乗り越えられると信じています。

私もそのために何が出来るか、微力ながら考えてまいりたいと思います。

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