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日銀納付金の減少を財務省が容認

日銀納付金の減少を財務省が容認

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(日本経済新聞10/11/10の要旨)財務省は11月9日、日銀が10月の金融緩和で打ち出した5兆円規模の資産買取り策で損失が発生した場合、日銀の国庫納付金が減少することを容認する方針を固めた。
目減りを認めることで日銀はリスク資産を買いやすくなるとともに、機動的な追加緩和を後押しする。
日銀が買い取ることを決めた国債、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(RIET)、格付けが相対的に低い社債などは価格変動が相対的に大きい。
これらの金融商品に評価損が発生し、引当を迫られることになれば、日銀が毎年度の剰余金(最終利益に相当)から捻出する国庫納付金も目減りする。

少し古い記事です。日銀の得た利益は国庫に納付されます。記事によると毎年3000億円ほどの規模です。

ところが、このときは金融緩和の一環として、初めて日銀が投資信託などのリスク資産を買い入れることを決定しました。

いわば、日銀がこうした金融資産を買い支えることで、法人も含めた投資家に損失が出るのを防ぐ狙いがありました。また、特にリートを買い支えることで、不動産価値が下がって企業が銀行融資の担保としている不動産の価値も下がる、という事態を防ぐ狙いもあったそうです。

日銀がリスク資産を引き受けることには異論もありました。私も損失が出ればそれは国民に跳ね返ってくるとも思いましたが、日銀はそれでも一層の金融緩和をすることで、なんとかデフレを脱却したかったのでしょう。

そのため、やむを得ない措置だったと思います。

そして、こうしたリスクのある資産を買うと、損失が出る可能性があります。そこで、損が出てしまったら日銀が国庫に納付するお金を減らしてもいいですよ、と財務省が決めたわけです。

これは、日銀がリスクを背負う以上は当然の措置でしょう。

ただ、こうした措置はあくまでも緊急措置です。政府日銀の為替介入でもそうですが、下手をすれば日銀に損失が出ることもあります。

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なぜデフレから脱却できないか

日本は長い間、デフレが続いています。デフレは不況とほぼイコールと言えます。不況であれば税収は減りますし、雇用も減ります。

なんとかデフレから脱却したいものです。そのために日銀も実質ゼロ金利への回帰を行ったのですが、すごい効果はなさそうです。

2011年には大震災も起きてしまい、日本経済は非常に厳しい状況です。

デフレを抜け出すにはどうすればよいのでしょうか。いろいろな原因があるとは思いますが、やはり「社会保障の整備、再構築」が不可欠ではないでしょうか。

というのは、社会保障費が毎年1兆円も増えているのに、政府は財源を確保しようとしないからです。お金がなければ社会保障は頓挫します。

そして、年金や医療といった社会保障制度を信用できなければ、国民は貯蓄に励みます。その結果、お金が消費や投資に回らず、経済が停滞するというわけです。

社会保障を整備するには医療費などの無駄を削減することと、増税が必要です。

増税は痛みを伴いますが、かといってこのまま増税せずに行けば、国債の利払い費がどんどん増えて、さらに財政が悪くなるという悪循環が続いてしまいます。

増税は主に社会保障に充てると明言して、ある程度の消費税率引き上げを行うべきだと思います。そしてそれは、国民の生活を向上させることになるのです。

つまり、デフレ脱却のためには日銀のリスク資産購入のような応急措置だけでなく、根本的な改革が必要だと思うのです。

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