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退職金を資産運用する方法1 定期預金、株、投資信託

退職金を資産運用する方法1 定期預金、株、投資信託

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(日本経済新聞12/4/18の要旨)定年になればもらえる人が多いのが退職金。老後のためにこれをどう運用するか、じっくり考えたい。

生命保険文化センターの夫婦によると、老後を夫婦2人で暮らすのに最低限必要な生活費は月々22.3万円。趣味や旅行を楽しむゆとりのある生活をするためには月36.6万円が必要だ。

一方、夫婦で受給できる公的年金の合計は、標準的な世帯で月々21.4万円。

経団連の調査によると、60歳定年の平均的な退職金額は約2443万円。ゆとりのある生活をするとして、退職金から毎月の不足額を取り崩していくと、約13.4年で底をついてしまう。

そこで、できれば運用して増やしたい。定番は安全性の高い定期預金だ。銀行は退職金を対象に、定期預金の金利を優遇する専用プランを用意。

投資信託を利用する手もある。ただし元本割れリスクもあるので、使い道がない余裕資金の範囲内にとどめるのが賢明だ。

運用ではないが、自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」も老後の資金を増やす方法として注目を集めている。

個人年金保険も有効だ。ただ、保険会社の倒産によって年金額が削除されるリスクに注意が必要だ。

急な病気など、いざというときに備えて、普通預金も確保しておこう。

信託商品でも毎月分配型が登場している。利用者が預けたお金を信託銀行が運用し、利用者自身や指定した代理人が定期的に受け取れるようにしたものだ。(要旨終わり)

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まずはリスクをとりすぎないこと

最近は団塊の世代が一斉に退職するということが話題になっています。退職金を受け取る人が多いので、銀行や証券会社などがビジネスチャンスを見込んでいるということもあります。

また、財政問題からいうと、団塊の世代が一斉に退職するということは、働き手が減って税収が減ることや、彼らが老後の生活のために貯蓄を取り崩すことで、これまで赤字国債を買い支えてきた資金が減り、国債の利回りが上昇してしまうのではないか、ということが心配されています。

それはさておき、退職された方にとっては、平均2443万円もの退職金も含めて、老後のためにどうやって資産を守るか、あるいは運用するのかというのがとても大きな問題となります。

ここで一番大切なのは、「リスクを取り過ぎない」ということです。若いころなら、運用で損失が出ても、お金を稼げますから失敗を取り戻すことが可能です。

しかし、退職すれば、給料は入って来ません。そして貯蓄などで老後の生活を送るのですから、その元手を大きく減らすことは避けなければいけません。

そのため、ハイリスクな投資を行なって、大きな損失を出すというのはぜひ避けなければいけません。


ゆとりを求めるなら

とはいえ、資産運用でお金を増やしたいのであれば、それだけのリスクを取る必要があります。ノーリスクでお金を増やす方法はないからです。

海外旅行とか国内旅行、あるいは趣味を楽しみたいというのであれば、それだけお金がかかります。すると、貯蓄がたくさんある方でない限りは、資産運用でお金を増やすことが必要になるでしょう。


定期預金

それではどんな運用方法があるのかを見てみましょう。まずは定期預金です。定期預金は一定の期間、金融機関にお金を預ける代わりに、普通預金より高い利息をもらうことができます。

例えば三井住友銀行の退職金専用プランの場合、2年物以上の定期預金と3カ月物の定期預金をセットで申し込むと、3カ月物の金利がなんと年4%にもなります。

これはすごいですね。普通預金ですと金利はすずめの涙ですから。ただし、優遇金利は初回の3カ月だけで、以降は店頭表示金利になるのが一般的だそうです。

定期預金は原則として期間内は引き出せない、ということに注意が必要です。つまり余裕資金を定期にすべきです。


ペイオフ対策

定期預金の場合、なによりも安全性が高いというのが一番のメリットです。仮に銀行などが破綻しても、ペイオフ(預金保険制度)によって、1行あたり1000万円と利子が保証されます。

ただし、ペイオフ制度は国の保証(政府保証債)によって行われているため、日本が財政破綻になれば、ペイオフも信用出来ないと思います。

まあ財政破綻については個人がどうすることもできません。一般にできる対策としては、例えば5000万円あるのなら、銀行や信用金庫など1つにつき、1000万円までしか預けないというものがあります。

そうして5行に分散して預けるのです。そうすれば、ペイオフが発動しても(国が財政破綻してペイオフ自体が駄目にならない限り)預金は全額保証されます。

まとめますと、定期預金は普通預金よりも利率が高く、安全性が高い方法です。これを選ぶ方が多いと思います。一方で、株や投資信託などで積極的に運用する場合に比べて、利回りが低いのは否めません。

といっても株などは知識と経験がある程度必要ですので、確実さで言えば定期預金がよいでしょう。


株式投資と投資信託

もっと積極的に運用して、ハイリスク・ハイリターンを求めたいという方には、株式投資や投資信託があります。あるいはデリバティブ(FX、商品先物、日経平均先物、オプションなど)もあります。

これらは上手く行けば、高い利回りを得ることができます。一方、デメリットとしては、元本割れのリスクがあります。

特に退職金を運用するのであれば、リスクを取り過ぎないことが不可欠です。


株と配当金

まず株からご説明しましょう。株式投資でリスクを取り過ぎないというのもなかなか難しいのですが、まずは危険な銘柄に手を出さないことです。例えば仕手株(特定のグループが株価を動かす銘柄)や、そうでなくても株価が大きく変動する銘柄はやめましょう。

また、倒産や上場廃止の可能性が高い銘柄もいけません。そのためには、自己資本比率が50%で、連続して無配(配当を出さないこと)がない銘柄がよいです。

これらに注意すれば、リスクを抑えながら配当金をもらい、上手く行けば値上がり益(キャピタルゲイン)をとることも可能です。

ただし、株の売買はやはり一定の知識と経験が必要ですから、勉強なさることをおすすめします。例えば当サイトで詳解しているドルコスト平均法は、配当狙いの投資法です。


投信

株は銘柄を選んだりするのが大変ですし、倒産などになれば価値が大きく下がる可能性もあります。

それが心配な方には、投資信託のほうがよいでしょう。投信と一口に言っても、株式、債券、商品などさまざまなものがあります。

投資信託の場合、複数の金融商品を組み合わせていますから、価値がゼロになるということはまずありません。また、自分で株の銘柄などを選ぶ必要もありません。

その意味で株式を売買するよりもやりやすいと思います。

デメリットとしては、手数料などのコストがかかります。また、プロが運用してくれるとはいえ、値下がりリスクはあります。


やりがいがある

投資信託で運用する場合にも、やはり一定の勉強は必要だと思います。ただ、勉強すれば、国内と国外の株式、日本の債券と外国債券、商品(コモディティー)、REIT(不動産投信)などを組み合わせて、金融危機などに備えたポートフォリオ(金融商品の組み合わせ)を自分なりにつくることも可能です。

そうしてなるべくリスクを抑えながら、危機に強い資産構成をつくるということもできるわけです。株や投信への投資は、やりがいがあると思います。

なお、株でも投信でも、やはり余裕資金で行うことが大事です。生活費をつぎこんでしまってはいけません。そして、まずは安全第一で始めることをおすすめします。
退職金を資産運用する方法2 デリバティブ、個人年金、信託商品など

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