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配当金狙いの投資法

配当金狙いの投資法

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(日本経済新聞10/9/12から引用、抜粋)
配当金を狙った株式投資に注目が集まっている。投資額の何%が配当として返ってくるかを示す「配当利回り」が株価の低迷で下落する一方、長引くデフレを背景に長期金利は低下。

高配当銘柄をじっくり保有し、定期的に配当を受け取る手法に投資妙味が出ている。ただ、円高や米欧景気の減速懸念などで企業業績の先行きは不透明。減配や無配転落などのリスクにも目配りが必要だ。

(中略)東京都内の中堅企業に勤める50代の会社役員は8月、大手銀行株を約50万円分取得した。配当利回りは4パーセント台と株価の低迷で高水準で推移している。

普通預金(0.04パーセント)や3年物定期預金(0.08パーセント)の利率を大幅に上回り、少額なら預金に寝かせておくより有利と判断した。

9月に入り、4から9月期の配当(中間配当)の権利取りを意識した動きも出ている。配当を受け取るには権利確定日の3営業日前に株式を保有していなければならない。

9/30が権利確定日の場合、権利付き最終売買日は27日。業績が比較的安定している電力株や薬品株の物色が目立ち、東北電力や科研製薬などが高値を更新している。

株価の低迷を受け、1株当たりの年間配当金を株価で割った「配当利回り」が上昇している。東京証券取引所第1部に上場する全企業の予想配当利回り(単純平均)は、10日時点で2.03パーセント。

一方、長期金利は低下傾向にあり、代表的な指標となる新発10年物の国債利回りは10日時点で1.15パーセント。


8月に入ってからは1パーセントを割りこんで推移した。10月発行分の個人向け国債(固定金利5年物)の表面利率も0.23%と、06年1月の発行開始以来最低となった。

この結果、配当利回りが長期金利を上回り、かつての「株式の値上がり益が見込めることから配当利回りは長期金利よりも低い」という状態が逆転。

最近はその差が拡大する傾向にある。

配当利回り上昇の背景にあるのが、企業の手元資金の増大。(中略)配当に振り向ける余地が広がっている。投資抑制などで資金の流出を抑えたうえに、新興国を中心に売上が伸びて業績が回復。

上場企業の11年3月期の連結経常利益は前年比39%増となる見通しだ。

実際、配当を積み増す企業は増えそうだ。今期の上場企業の配当総額は12パーセント増の4兆5000億円と3年ぶりに増える見通しで、全体の約4分の1が復配、増配を予定する。

純利益から配当にどれだけ振り向けたかを示す配当性向は33パーセントと20ポイントも低下するが、これは前期の純利益が金融危機などの影響などで低水準にとどまったためで、今期は利益の拡大とともに配当が増える平時の状態に戻る。

(中略)日立製作所は前期に上場以来初めて配当を見送ったが、今期は記念配を含めて年8円程度の復配が見込まれる。ホンダやコマツなども増配を見込む。

株主への配当方針を具体的な数値目標で決算短信に明示する企業もある。エーザイは10年3月期決算で配当、成長投資、財務改善にキャッシュフロー(手元に残る資金)の3分の1ずつを配分すると初めて具体的に表明。

(中略)経営陣が配当を対外公約したとみることができ、投資家に分かりやすい。

配当性向の数値目標を引き上げる企業もある。(中略)かつて日本企業は現預金をため込み、配当水準が低いと指摘されていたが、米国企業の配当水準にほぼ並んだ。

ただ、配当狙いの投資にはリスクもある。株価が取得時よりも下落して含み損を抱えたり、業績悪化で減配や無配になり、期待していた配当が得られなかったりする場合があるからだ。

特に今期は円高などで企業業績の先行きには不透明感が強い。「配当利回りの高さだけを見て安易に投資すべきではない」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん)との声も多く、銘柄選びがやはり重要になる。

大和証券キャピタル・マーケッツの鈴木政博シニアクオンツアナリストは「自己資本に対する純有利子負債の比率(ネットDEレシオ)が1倍以上など、負債の多い銘柄を避け、内需関連の好業績銘柄を選ぶのが投資方法の一つ」と指摘する。

食品や薬品、情報通信等が当てはまる。株主資本の中の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計である「分配可能額」が十分にあることも配当が実施される条件で、信用リスクへの注意は欠かせない。

また経営環境や業績に応じて、配当政策を急に切り替える企業があることにも注意する必要がある。

(中略)企業がこれまでどのような配当方針を掲げ、実際に配当をいくら支払っているのか、過去にさかのぼって検証するのも配当狙いの投資には有効だ。(引用終わり)

今回の引用記事は、配当金を狙った長期投資の注意点などが書かれており、とても参考になるものでした。

まず、配当金について。企業が利益を出すと、そこから出資者である株主に分配することができます。これが配当です。

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株式投資の最大の特徴

つまり、株を買えば、配当が出た場合にはそれを受け取ることができます。これが株式投資の最大の特徴と言えると思います。

例えば、投資信託では、分配金が出るタイプのものが多いですが、株式投信ではその原資は主に配当金か値上がり益(キャピタルゲイン)です。つまり、株式投信は分配金も狙えるのです。

一方、商品投資信託や商品先物取引などでは、分配金がありません。そのため、例えば金ETFを保有していても、株のように配当をもらうことはできないのです。

日経平均先物などでも、配当をもらうことはできません。このように、株を保有していれば配当金をもらえる(可能性がある)というのが、株式投資の大きなメリットなのです。

そこで、長期に株式を保有し、値上がり益(キャピタルゲイン)でなく配当金を目的とする投資法が登場します。これが今回解説されているものです。

具体的には、まずなるべく配当金をたくさんもらえる銘柄を選ぶことになります。単純に言えば、それだけ利回りが高くなるからです。

引用記事冒頭の男性も、その時点で配当利回りが4パーセント台の銀行株を買いました。


利回りの例

4パーセントというと、かなり高めの利回りです。普通預金が0.04パーセント、定期でも(期間限定で利率が高いものもありますが)0.08パーセント程度ですから、利回りだけを考えれば、かなりお得です。

例えば普通預金の0.04%という金利は、1億円預けても1年で4万円しか利子がつかないという低さです。日本も戦前は数%の利子がついたそうですから、驚くべき安さです。

一方、例の銀行株なら、この利回りが続くと仮定すれば、1億円分の株を買えば配当が年に400万円(税引き前)もらえます。節約すればこの配当だけで暮らしていけるかもしれません。

このように、預金などの利率の低さを考えると、配当狙いの株式投資はかなり魅力的です。

記事にあるように、長期金利は低下傾向にあります。銀行預金の利率が低いのも、これが原因です。国債利回りが低いのは一概に悪いわけではなく、急激にこれが高くなってしまうと、経済や金融機関の経営に悪影響を与えるおそれもあります。

ただ、元本の保証されない個人向け国債(固定金利5年物)の表面利率(額面金額に対する利息の割合)が0.23パーセントとはとても低いですね。私なら買いません。


配当利回りが長期金利より高くなった理由

次に、「株式の値上がり益が見込める分、配当利回りは長期金利よりも低い」ということについて。これはどうなんでしょうね。少なくとも最近では当てはまらないと思います。

値上がり益が見込めたのは、日本の経済成長が以前は続いていたからです。つまり高度経済成長の時代です。あの時代はだいたいどの銘柄を買っても、値上がりしたそうです。確かにそうであれば、配当は少なくても我慢できます。

しかし、最近は日本経済も成長が鈍化、一方で企業が低金利で事業資金の融資を受けられるように低金利政策が採られています。

そのため、長期金利が低いままなのです。

まあ、少なくとも株式の値上がり益が見込めるということは最近ではないといえます。記事にあるように長期金利と配当利回りが逆転しているのも、それが原因だと思います。

つまり、上場企業としても、持っていれば株が値上がりする時代ではありませんから、配当をある程度しないと、株を買ってもらえないわけです。そのため、配当金が高くなる傾向にあるのでしょう。

さて、配当利回りが上昇している原因も解説されています。業績が好調な一方で投資などを少なくしているため、企業の手元の資金が増えています。それを配当するため、利回りが高くなっているということです。

配当狙いの投資家にとっては、無配(配当をしない)は大きな問題です。その点、配当総額の見通しが増えて、復配(再び配当をすること)や増配(配当金を増やすこと)を予定する企業が増えているのはうれしいことです。

また、配当が増えるということは、キャピタルゲイン(値上がり益)狙いの投資家にとっても、その銘柄の魅力が増して株価が値上がりするでしょうから、好ましいことです。


配当性向の見方

次に配当性向について。これは配当支払率とも呼ばれ、純利益の中からどれだけを配当したかという割合です。一般には10から20パーセントが普通で、30パーセントを超えれば高めです。

配当性向が高いほうが、たくさん配当をしているということですから、配当狙いの投資家にとってはうれしいです。ただ、記事にもあるように、安定した配当を出そうとする企業の場合、利益が少ない時にも配当をなるべく減らさずに出そうとします。

そうすると、純利益が少ない時と多い時とで仮に同じ額を配当したとすれば、後者のほうが配当性向は低くなります。しかし、それだけを見て「純利益が多くなったのに配当性向が低いのはけしからん」と考えるのは早計です。

この企業は純利益が少ない、つまり苦しい時でも安定配当をしようとがんばったために、このような結果になっているからです。

つまり、好況でも不況でもある程度の配当を安定して出そうとしている銘柄を見つけたいなら、配当性向の高低だけでなく、毎期安定して配当を支払っているかどうかにも着目しましょう。

私は特に配当金を狙った投資をしているわけではありませんが、もしこうした投資をするなら、やはり安定した配当をしてくれる企業を選ぶと思います。

利益が大きなときは大きく配当し、利益が出なかったときは配当しない(無配)というのもひとつの方法です。しかし、好不況にかかわらず、一定の配当金を支払ってくれる方が、堅実だと思うからです。


配当性向が高ければ良いとは限らない

もう一つ、配当性向が必ずしも高いのがよいのではないという場合があります。それは、その企業が経営のためにあえて配当を多くせず、利益を内部留保や研究開発などに使う場合です。

企業は日夜競合他社などとの厳しい競争を繰り広げています。そのため、将来のためには新商品の開発などの工夫をしなければなりません。それにはお金が必要です。

そのため、企業が新事業に乗り出したり、将来の不況に備えるために、利益が出ていてもあえて配当を減らすことは正しいと思います。その企業がもし倒産でもしてしまったら、困るのは株式の価値が最悪の場合ゼロになってしまう株主だからです。

そのため、必ずしも配当をいっぱいもらえるのがよいとは限らないのです。例えば、現在はどうか知りませんが、アメリカのマイクロソフトは配当をせず、企業価値を高める→株価を上げることで株主に報いるという方法をとっていました。

これは配当目的の投資法には馴染みませんが、キャピタルゲインで株主に報いるという立派な方法です。

次に、日立製作所が復配を見込んでいるという点について。前期に上場来初めて無配になったとは知りませんでした。円高なども影響しているでしょう。

一方、今期は記念配(会社創立何周年などの記念に配当をしたり、増やすこと)を含めて復配になるとのことです。これは株主には嬉しいことでしょう。


エーザイの例

次に、配当方針を数字目標で決算短信(決算の速報)に明示する企業があるという点について。エーザイの例が出ていますが、キャッシュフローの1/3をそれぞれ配当、成長投資、財務改善に充てると表明したそうです。

キャッシュフローというのは、企業の手元に現金がどれだけあるかということです。「いつもにこにこ現金払い」という言葉がありますが、企業にとって現金はとても大切です。売掛債権や約束手形などでは、将来現金を回収できるかどうか不明だからです。

その現金を等分して、配当等に充てるというのは投資家にとっても分かりやすく、よいことです。財務改善に充てるのも、その銘柄の安全性が高まりますから、株主にとってよいことです。

次に、配当水準が米国とほぼ並んだという点について。これは驚きました。以前から日本企業は配当が低いと言われていましたが、いつの間にか並んでいたんですね。

前述のように配当はただ多ければ多いほどよいのではないですが、十分な利益が出ていれば、その分は株主に還元してもらいたいというのもそのとおりです。アメリカは株主重視の経営と言われていましたが、日本もそうなってきた感じです。


デメリットと注意点

さて、これまで配当金狙いの投資法のメリットなどを解説してまいりましたが、もちろんデメリットもあります。

第一に、株価が買ったときよりも下落してしまうおそれがあることです。一般には配当狙いの長期投資=安全と思われているようですが、必ずしもそうではありません。

第二に、減配や無配になって、配当があまり得られなくなることです。配当は利益が出ないともらえませんから、業績が悪化したりすると、こうしたことは起こりえます。

ここで、長期保有によって配当を狙う投資法の概略をご説明します。まず、配当利回りが高いなどの銘柄を選んで、購入します。仮に年間利回りが3パーセント(税引き後)のまま継続するとしますと、10年の保有で30パーセントの利回りが得られます。

20年で60パーセント、33年で約100パーセントになります。つまり、株価が購入時のまま変わらないとすれば、2倍の利益率になります。

ということは、もしその後その銘柄の株価が半分になっても、100-50で50パーセントの利益が得られたことになります。

このように長期に保有すればするほど、配当をたくさんもらえますから、長期投資は有利で安全と考えられるのです。

確かにそのとおりなのですが、それには前提があります。それは、株価が大きく下がらないこと、会社が存続すること、配当が継続して出ることです。

上記の例で、株を買ったら直後に株価が半分になってしまったとします。この下落分を配当で相殺するには、50÷3で約17年の保有が必要になります(税金は考慮しません)。

理論上はそうだとはいえ、買った直後に株価が半分になってしまった銘柄をそれだけ長期間持ち続けられるでしょうか? 心理的にかなり難しいと思います。

また、同様に株を買ったらその企業が倒産してしまったら、まさに最悪の事態です。33年保有して100パーセントの利回りをそれまでに得られていれば、株価がゼロになっても損はしません。

しかし、33年経つ前に倒産してしまえば、損失が出ます。

また、そもそも減配になったり、無配になってしまえば狙っていた配当が得られなくなってしまいます。例えば3パーセントを見込んでいた配当利回りが1パーセントになってしまう場合です。


配当の高さだけで買うのは危険

このように、配当金狙いの長期投資では、株価下落や配当の低下は大きな問題です。そのため、引用記事にあるように配当金の高さだけでその銘柄を買うのは危険というわけです。

それではどうすればよいかが大事な点です。まずは第一に、DEレシオなどで企業の財務の安全性を確かめることです。引用記事にはネットDEレシオという指標が紹介されています。

純有利子負債とは、参考ページによると、有利子負債から直ちに返済に充てることの出来る現預金を差し引いたものです。つまり、借金は借金ですが今すぐ返せるものですよ、という借金を除いたものです。


DEレシオの活用

計算に有利子負債を使うのがDEレシオで、純有利子負債を使うのがネットDEレシオというわけです。

正確さから言うと、ネットDEレシオの方が優れていますが、私は前者で十分だと思います。

DEレシオ(負債資本倍率)は1倍までが安全な目安、と一般には言われています。ただ、さらに安全性を追求するなら、例えば0.5倍というように厳しい基準を設けると良いです。

なお、DEレシオは業種によっては多くの銘柄が高くなることもあります。例えば造船業は有利子負債が多いので、DEレシオも高めになります。

ちなみに私は、DEレシオはあまり使わず、自己資本比率を重視しています。自己資本比率(株主資本比率)は一般には50パーセント以上で安全と言われており、私も50%以上を一応の銘柄選びの目安にしています。

こうした財務内容の安定した、つまり借金が少ない銘柄を選べば、前述の倒産などによるリスクをかなり減らせるはずです。また、財務の安定している銘柄は株価も大きく下落することは少ないはずですから、株価下落のリスクもある程度は減らせます。

次に、配当政策が急に変わる可能性があるという点について。配当金額は業績の変動などによって変わることがあるのは当然です。例えばある企業が急激な円高によって利益が減ってしまえば、配当も減らさざるを得ません。

このように、株を買った時点の配当利回りがずっと続くという保証はまったくありませんので、注意が必要です。

例えば、数ヶ月前は高配当利回りランキングで上位だった任天堂も、業績があまり思わしくないために、利回りが下がってしまったようです。

このように企業の業績が一定しない以上、配当利回りが変動してしまうのはどうしようもないことです。


将来の利回りは過去の平均から見積る

ただ、過去5年間くらいの配当実績を見ると、だいたいの配当額の平均がわかります。そこで、例えばある銘柄を買おうと思うときに、直近の配当利回りが5%であっても、過去5年間くらいの平均は3パーセントであったら、将来も高くて3パーセントというつもりで見積もったほうがよいと思います。

すなわち、将来の利回りを考える際には、現在の利回りが高くても、過度の期待はしない方がよいでしょう。

次に、配当利回りと株価の関係について解説します。配当利回りは、ある時点での株価によって決まります。そこで、例えばある銘柄を1万円で買った場合に、その時点での配当が300円だとすれば、利回りは3パーセントです。

その後、株価が2万円に上昇した場合、配当額が同じ300円なら、利回りは1.5%になります。しかし、株価が上がったことによる含み益も2-1万円で1万円あります。

つまり、配当額が同じでも、株価が上がれば配当利回りは低くなります。そこで、配当狙いで株をずっと保有する際には、配当利回りは会社四季報やヤフーファイナンスなどに掲載されている数値ではなく、購入時の株価で計算する必要があります。

例えば上記の例では、株価が2万円になっていても、購入時の株価は1万円です。そこで、配当利回りは変わらず3パーセントで、プラス1万円の値上がり益があることになるのです。

逆に、これから配当金目的でよい銘柄がないか物色するときには、その時点での配当利回りに注目します。実際には直近の配当金から計算した配当利回りか、今期の予想配当金による数字になります。


ドルコスト平均法

最後に具体的な投資法について解説します。長期保有による配当金狙いの投資といっても、保有する株を複数の銘柄に分散させるポートフォリオ方式や、一つや少ない銘柄に絞った上で損切りをする方法など、さまざまなやり方が考えられます。

また、銘柄が決まっても、それをいつ買うかというタイミングの問題も出てきます。

そこで、ひとつの方法として「ドルコスト平均法」という伝統的な方法があります。これは、一定の予算を決めて、毎日や毎月、その予算内で株を買っていくというものです。

例えば貴金属商などの運営する純金積立や、毎月一定の予算内で投資信託を買い増していくという方法も、このドルコスト平均法が使われています。

当サイトでは、ドルコスト平均法を株式投資で活用するための詳しい解説を掲載しております。

一般にはあまり解説されていない損切りや利益確定、銘柄の選定法などもわたしなりの考えを書いておりますので、参考になると思います。ぜひ御覧ください。

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