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株で取引所外取引が広がっている

株で取引所外取引が広がっている

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(日本経済新聞10/10/13から引用)
国内株式市場で証券会社が顧客注文を独自に付け合わせる取引所外取引が広がっている。

「ダークプール」と呼ばれるもので、取引が成立するまで弔問状況が明らかにならず、自らの大口注文で取引成立前に株価が変動する事態を回避できるのが特徴だ。

取引所とは別の株価で売買が成立する事が多く、機関投資家が注文を出す際の選択肢を広げている。

この取引所外取引では証券会社が顧客の注文を、公開しないまま他の顧客の注文と付け合わせる。売手と買手の提示価格が折り合えば、例えば取引所で買い注文が100円、売り注文が101円でにらみ合っている場合に、100.5円でも売買が成立する。

日本ではモルガン・スタンレーMUFG証券やゴールドマン・サックス証券など外資系が先行して導入。昨年の野村證券に続き、今年3月にシティグループ証券、10月に大和証券キャピタルマーケッツが相次ぎサービスを始める。

現時点では個人は利用できない。

利用が広がったきっかけは金融庁が3月、取引所外取引を最終的に証券取引所の立会外取引に持ち込み、その上で約定させるよう義務化したことだ。

これに伴い、どんな取引が成立したかが事後的に開示されることになった。「取引所での取引になり、透明性は確保された」(野村総合研究所の大崎貞和主席研究員)という。

この取引所外取引の規模を、東証一部の売買全体に占める立会外取引の比率でみると、7月は9.3%と同2ポイント上昇。8月も7.7%と高水準が続いた。(以下略、引用終わり)

こうした取引をダークプールと呼ぶとは知りませんでした。ここで登場する機関投資家とは、保険会社、公的年金を運用する年金基金、銀行や証券会社、ヘッジファンドなどが代表的です。

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機関投資家

つまり、大口の投資家を機関投資家と呼びます。

こうした機関投資家の場合、注文数が個人投資家と桁が違います。大量の売買をするために、普通に取引所で注文を出すと、それが株価を動かしてしまうことがあります。

例えば、ある株を買おうと思って大量の注文を出すと、それが(指値では)板情報に表示されます。それを見た他の投資家が、大きな買い注文が入ったから値が上がると見込んで自分も買いを入れるということになります。

すると、指値で売り注文を出していた人は、「買いが増えてきたから、もっと高い値段で指値しよう」と思うでしょう。その結果、機関投資家が買おうと思っていた値段では約定しなかったり、約定しても高いところで買ってしまったということがあるわけです。

また、機関投資家が成り行きで買い注文をしても、買い注文が大幅に増えるわけですから、株価は上がります。そうすると、同じく高いところで買ってしまうことになるのです。

それが、自らの大口注文で約定前に株価が動いてしまうという意味です。これでは機関投資家はやりにくくてしかたがありません。

そこで、取引所を通さずに、取引所外で売買の相手を見つけて取引しようということになります。

具体的には証券会社が間に立って、非公開で注文を受けてくれる相手を探します。そして双方が折り合えば、取引所で付いている株価とは違う値段でも、売買が成立するというわけです。

これなら、大量の注文を公開せずにさばけるので、自分の注文が相場を動かしてしまったりする恐れがないわけです。

現時点では個人投資家が利用できないので、私たちには関係ないといえばないです。

ちなみに個人投資家なら、PTS(私設取引システム)を利用するという手があります。ただ、夜間に取引できるなどのメリットはありますが、私は利用していません。


透明性も確保

ところで、取引所外取引で大口の売買がされると、一般の立会内取引に比べて透明性がどうなのかという問題が発生します。

そこで、証券取引所の立会外取引に持ち込むことが義務化されたとのことです。そして取引内容が開示されるので、透明性は問題ないでしょう。

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