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信用格付け5社が業者登録

信用格付け5社が業者登録

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(日本経済新聞10/10/1から引用)
金融庁は30日、4月に導入した信用格付け会社の登録制度に基づき、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人など5社を業者登録した。

来年1月からは無登録業者が格付けした金融商品を販売する場合には、証券会社が格付けの方法などを投資家に説明しなければならなくなる。

業者登録したのはS&P日本法人の他、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本法人2社と、日本格付研究所、格付投資情報センターの5社。

米英系のフィッチ・レーディングスは年内に日本法人を設立して登録を申請する。日本で営業する主要な格付け会社はすべて登録を受けることになる。

米格付け会社の日本法人が業者登録すれば、米本社が格付けした外国債券などを販売する場合でも、証券会社は説明負担を回避できる。(引用終わり)

こんな制度が導入されていたとは知りませんでした。要は登録した会社が格付けした金融商品を販売する際には、証券会社(銀行なども含まれるでしょう)が格付けの方法を説明しなくても良いということです。

つまり、「この外国債券はS&Pの何々という格付けがついています」と説明すれば、格付けについての説明はそれで終わりに出来るということだと思います。(参考:株の格付けはあてになるか

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自分でも見極めよう

近年は法改正によって、証券会社などが金融商品を販売する際に、説明責任が重くなり、長々と説明しなければならないことになっているそうです。

その点、今回の登録制度によって格付けの説明負担が軽くなったということでしょうか。

まあ、主要な格付け会社はすべて登録することになるので、投資家としては「そうか、ムーディーズの格付けでAAか」というように格付けを信頼しやすくなるでしょう。

ところで、私も株式を買うときに、その銘柄についての格付けを見るときもあります。

ただ、それはあくまでも参考意見としてみるだけです。実際、格付機関によってレーティングがまちまちのことも少なくありません。

また、リーマン・ショックの時に、アメリカの格付け会社が不当に高い格付けをしていたとして、批判を浴びたこともありました。

そのため、格付けはとても参考になることは確かですが、それだけでなく、やはり自分でその銘柄や金融商品を見極めることも必要だと思います。

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