証券会社への処分の情報を得る、トラブル時の相談先

証券会社に関する情報を得られるウェブサイトをご紹介します。

• 日本証券業協会
  協会員（証券会社）に対する処分などを見ることができます。
  
  
• 東京証券取引所
  証券会社に対する処分などを見ることができます。
  
  
• 金融庁
  証券会社の主務官庁です。証券会社などへの行政処分を見ることができます。
  

重要なのは、行政処分をよく受けている証券会社を使うことは避けることです。きちんと売買の取次ぎや顧客の対応をしてくれる、良心的な証券会社を利用しましょう。

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トラブルの際の相談先

株式投資でトラブルに巻き込まれるときがあります（私は幸いにしてありませんが）。そうした場合の対処法をご紹介します。

多くの場合に考えられるトラブルとしては、証券会社に不当な勧誘をされたというような場合です。このような証券会社とのトラブルのときは、日本証券業協会に証券あっせん・相談センターがあります。

同ページによると、「協会員等の業務に対するお客様からの苦情の申出及びあっせんの申立てについて、公正中立な立場から、迅速かつ透明度の高い処理を図ります。」とのことです。協会員とは証券会社のことです。

また、証券会社の主務官庁は金融庁です。金融庁のサイトには投資被害についてなどの情報もあります。

国民生活センターも投資に関する相談にのってくれるようです。

証券取引等監視委員会では証券会社の不正などの情報を募集しています。具体的には以下のような情報です。

（以下引用）
・相場操縦（見せ玉や空売りによるものなど）やインサイダー取引（会社関係者による重要事実の公表前の売り抜けなど）、風説の流布（ネット掲示板の書込みやメールマガジンによるデマ情報など）、疑わしいディスクロージャー（有価証券報告書や適時開示など）やファイナンス（架空増資や疑わしい割当先など）、内部統制等の問題などといった、個別銘柄に関する情報

・証券会社や外国為替証拠金取引業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為（不招請勧誘やリスク説明の不足など）、経営管理態勢や財務内容に関する問題（リスク管理、分別管理、自己資本規制比率の算定等）などといった、金融商品取引業者等に関する情報

・疑わしい金融商品やファンド（投資詐欺的な資金集めなど）に関する情報

・市場の公正性を害するような市場参加者（いわゆる仕手グループなど）に関する情報

など、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報全般。

大事なのはトラブルを避けること

以上のように相談を受けてくれる機関はありますが、詐欺などによって金銭的な損失を受けた場合、最終的には裁判ということになるでしょう。裁判になると労力などが大変です。また、勝訴してもお金を取り戻せないこともあります。

そのため、何より重要なのはトラブルを事前に避けることです。そのためには、
・信頼できる証券会社と取引する
・証券会社から電話などで銘柄などのアドバイスを受ける際にも、自分の責任で判断する（私はオンライントレードをおすすめしています）
ことなどが大切です。