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株式手数料の自由化の影響

株式手数料の自由化の影響

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2009年10月で株式売買手数料の自由化からちょうど10年だったそうです。

(以下、日本経済新聞2009/10/7より引用、抜粋)

ネット証券が台頭し、証券業界の勢力図が一変した。東証(東京証券取引所)の委託手数料率の会員証券会社の平均は98年度の0.36パーセントから08年度の0.07パーセントに急低下。
松井証券が98年に本格的なネット証券事業を開始。その後、ネット証券が台頭したので大手証券も変革を迫られた。例えば、野村證券は売買手数料頼みの経営から転換し、投資信託を中心に中長期の資産形成を助言する営業に軸足を移した。
松井証券の松井道夫社長は、「手数料自由化が生んだのは全国で4から5万人のデイトレーダーだ」と話す。松井の試算ではデイトレーダーの取引量は個人全体の約7割に達する。

(引用終わり)

コメント:自由化される前は、一回の売買で数千円の手数料を払うのが普通だったそうですから、私のような零細投資家には手数料が安くなったのは本当にありがたいです。

ただ、手数料が安くなるということは、証券会社にとってはいくら人件費の少なくて済むオンライントレードといっても収益源が減ってしまうわけです。

最近もマネックス証券がオリックス証券と統合しました。手数料が安い上に以前の「リーマン・ショック」のような相場の大不調があれば、証券会社もかなり大変だと思います。

そして、松井証券の社長さんがおっしゃっているようにデイトレーダーが増えただけならば、デイトレーダーはその日に買った株はその日のうちに売ってしまいますので、自社の株を長く保有してくれる株主を望む上場企業にとっては残念なことでしょう。

ただ、私はデイトレードはしませんし、数ヶ月は株を保有していることが多いです。株主優待目当てにずっと保有している株もあります。

手数料が安くなったことにより、デイトレーダーだけでなく気軽に短期投資や長期投資をする投資家も増えたのではないでしょうか。

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私にとっては手数料が安いのは本当にありがたいことですし、企業も(難しいことですが)配当を増やしたり、財務内容を改善したり、株主優待を充実させれば安定株主(長期にわたって株式を保有してくれる株主)を増やせると思います。

なにしろ手数料が安いので気軽に株を購入できるのですから。

(同じく引用、抜粋)

手数料の自由化の恩恵は個人などの小口投資家ほど大きく受けている。投資額100万円の場合、手数料は最低639円と約18分の1に下がった。
手数料が下がり、個人投資家の売買が増えたことで、市場の厚みが増した。東証1部の値付き率(売買が成立した銘柄の比率)をみると、100パーセントになった日は99年には1日もなかったが、09年は10/9現在で41日もある。
ただ、手数料の値下げによって幅広い個人投資家が増えたとは言いがたい。売買代金を押し上げているのはデイトレーダーなど一部の層。
06年のライブドア事件でも個人投資家が損失を被ったこともあり、株式保有主体に占める個人シェアは約2割で頭打ちになっている。

(引用終わり)

コメント:記事にあるように、手数料は以前よりかなり安くなりました。私のような個人投資家は十分恩恵を受けています。

また、値付き率が上がったということも、市場の流動性が高まったということですから、以前なら売買が少なすぎて手を出しづらかった銘柄も売買しやすくなったというわけで、やはり投資家にとっては良いことです。

ところが、上記のように株を保有する個人投資家の割合は頭打ちになっているそうです。

例えばデイトレーダーは1日のうちに株を買っては売ることを繰り返し、ポジションをゼロにして(持株をその日のうちになくす)翌日に持ち越さないので、たしかに株を保有しません。

そのため、デイトレーダーのような超短期売買の投資家だけが増えても企業にとっては安定株主も増えないということになるでしょう。

ただ、デイトレーダーのポジションを持ち越さないという投資スタイルを私は合理的だと思います。株を保有する投資家が増えないのは、粉飾決算をしたり、財務内容が悪かったりと企業側にも責任があるでしょう。

これ以上売買手数料を下げるのは無理でしょうから、なかなか個人投資家の裾野を広げるのも難しそうです。

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