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東京証券取引所が昼休み廃止を議論

東京証券取引所が昼休み廃止を議論

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(日本経済新聞10/4/30から引用)

東京証券取引所(東証)は株式売買の「昼休み」を廃止するかどうかの検討に着手した。
東証は前場の取引が終わる午前11時から後場の取引が始まる午後0時半までを昼休みとしているが、欧米や韓国の取引所は日中を通して取引ができる。
韓国の証券取引所は2000年に昼休みを廃止した。国内でも商品先物を扱う東京工業品取引所が昨年5月に昼休みを撤廃した。
東証の議論の最大のきっかけとなったのは大阪証券取引所の動きだ。大証は3月中旬、先物を含むデリバティブ(金融派生商品)取引の昼休みを来年1から3月からとりやめると公表した。
凍傷の取引時間が今のままだと、午前11時から午後0時半の間は、先物相場が刻々と動くにもかかわらず、現物株の取引は止まったままという状況が生じる。
06年1から4月、実際に似たような局面があった。東証がシステム負荷軽減のため、後場の取引開始時間を30分遅らせた。先物で仕掛け的な売買が頻繁に出るようになり、現物株の価格が午後の取引開始直後に乱高下する問題が起きた。
個人の売買の7割を扱うインターネット証券には、昼休み撤廃を支持する意見が多い。
これに対して、中堅・中小証券会社からは慎重論も出ている。システム変更に伴う投資額がかさむほか、顧客の売買注文に応じる人員の確保も必要になるためだ。
また大手証券会社は昼休みの時間に、大口の投資家との間で個別に「バスケット取引」と呼ばれる株式取引をしており、東証の昼休みがなくなると「売買が細る」と懸念している。

(引用終わり)

コメント:海外の証券取引所も東証と同じように昼休みがあるのかなあと思っていましたが、昼休みのある東証は珍しい存在だったのですね。

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記事中にあるように、大証がデリバティブ取引の昼休みをとりやめると、日経225先物などが昼休みの間に大証で取引されて、先物の値段が動いても、現物株は注文できずに指をくわえて見ているだけという状態になってしまいます。

個人投資家の立場からすると、やはり昼休みは廃止して先物などに合わせて現物株も売買できるようになった方がよいといえます。

ただ、中堅、中小証券会社にとってはシステム変更や人員増加にコストがかかってしまうというのは大変でしょう。

難しい問題ですが、もし昼休みが廃止されれば、取引数(出来高)が少しは増えるでしょう。そうすればこれらの証券会社にとっても手数料収入が少しは増えるのではないでしょうか。

大手証券会社がバスケット取引なるものをしていたとは知りませんでした。

その中身はよく知りませんが、なぜ市場を通じて株を売買しないのか私にはわかりません。何かメリットがあるのでしょうか。

というわけで私の考えは、昼休みは廃止した方がよいと思います。

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