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役員報酬開示を1億円から導入

役員報酬開示を1億円から導入

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(日本経済新聞10/3/18から引用)

金融庁は、上場企業などの役員報酬の個別開示を義務付ける内閣府令の改正案を修正せず予定通り実施する方針を決めた。
2010年3月期決算から導入する。
金融庁は2月公表の改正案に、1億円以上の報酬を受け取る役員の名前と金額の個別開示や、企業間の持ち合い株式の開示対象の拡大などを盛り込んでいた。

(引用終わり)

コメント:私はこの規制には反対です。現在でも役員全体の報酬額は公開されているのですから、それで十分ではないでしょうか。

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もし規制するにしても、1億円で個人名まで公開しなければならないのでしょうか。

先のサブプライムローンに端を発した金融危機のときに、アメリカなどで銀行や証券会社などの金融機関の役員などが百何十億円という巨額の報酬を得ていて問題になりました。

今回の個別開示もそれが念頭にあるのでしょう。

もちろんアメリカなどの超高額の報酬は開示したほうがよいでしょう。しかし、1億円以上で開示するのは行き過ぎだと思います。

日本の大企業でも、多くの場合は欧米ほど多額の役員報酬を得ているわけではないはずです。

それに、上場企業の役員は常に株主のチェックを受け、場合によっては株主総会の議決によって解任される立場の人です。

そして失敗の許されない仕事をしているわけですから、1億円くらいもらっても(仕事によりますが)よいではないですか。

私は別に市場経済至上主義者ではありませんが、今回の役員報酬の個別開示は役員のやる気をそぐような規制だと思います。

日本は法人税も40パーセントと他の国に比べても高いですし、自国の企業の経済活動に冷や水を浴びせているとしか思えません。

中国、インド、ブラジルなどの新興国が台頭し、国際競争が激しくなっているのに、企業の足を引っ張るような政策だけでよいのでしょうか。

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