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空売りの規制を7月末まで延長

空売りの規制を7月末まで延長

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(日本経済新聞10/4/24から引用)

金融庁は23日、自分が持っていない株式を証券会社などから借りて売る「空売り」(から売り、カラ売り)に対する規制を7月末まで延長すると発表した。
同規制の延長は今回で5回目。
延期するのは、発行済み株式総数の0.25パーセント以上の空売り残高を持つ投資家に対する報告の義務付けや、売るための株券を手当てしていない段階での空売り(ネーキッド・ショート・セリング)を禁止したりする措置。
金融庁は、金融危機を踏まえた証券会社への監督やデリバティブ(金融派生商品)市場の透明性向上に向けた規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法改正案を今国会に提出している。
空売り規制については、国際的な動向もにらみながら規制の恒久化や中身の検討を進める。

(引用終わり)

コメント:空売り規制については当サイトでも何回か取り上げてきました。そして私は個人投資家の氏名まで公表するのは過度な規制に当たるとして反対してきました。

東京証券取引所の「空売り残高情報等の提供方法及び当取引所における公表方法の一部変更について」をみると、空売り残高が発行済み株式総数の5パーセント未満の個人の場合は氏名や住所を公開されないように変更されたようなので、この点は歓迎します。

住所や氏名が公表されないなら、証券会社を通じて一定の空売りポジションを持っている投資家が報告しなければならないというのは仕方ないと思います。

それにしても、発行済み株式総数の0.25パーセントという基準は低すぎないでしょうか。

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ネーキッド・ショート・セリングという手法は、我われ個人投資家にはできない手法ですので、あまり関係ありません。この手法は借りる手当てがついていないのに空売りするわけですから、不当に株価を下げる手段に使われる可能性もあります。

そのため、規制するのは妥当だと思います。

しかし、金融庁は空売り規制の恒久化も考えているのですか。それなら上記の報告が義務付けられる基準はもう少し緩和してもよいのではないでしょうか。

必要な規制は必要ですが、不要な規制はなるべくなくして欲しいものです。

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