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小糸製作所が財テクでまた損失

小糸製作所が財テクでまた損失

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(日本経済新聞10/1/23から引用)

小糸製作所は、本体や子会社の保有していた金融商品などで元本割れが発生し、最大121億円の損失が発生する見込みと発表した。
同社は09年4-6月期にもデリバティブ(金融派生商品)で約40億円の特別損失を計上している。
損失の対象は子会社が投資顧問会社のすすめで購入した2本の債券(額面95億円)と、同じ投資顧問会社に運用を一任していた合計元本26億円の特定金銭信託(特金)。
同社によるとこの債券には、投資顧問会社から「外国債の担保が付いており、元本が保証されている」と説明を受けていたが、実際には担保が付いていなかった。
特定金銭信託も、「低リスク商品に分散投資する」との契約を結んでいたが、実際には高リスクの金融商品で運用されていた。
同社は上記子会社を清算、役員の処分案を検討。投資顧問会社への損害賠償請求も検討する。

(引用終わり)

コメント:このような大会社でも、最近は金融商品によって大きな損失を被るというニュースが多いですね。

大学でも少子化により経営が難しくなることを見越して金融商品を運用していたものの、逆に数十億円という損失を受けたというところもあるそうです。

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会社の場合は、為替変動リスクや商品の仕入れの際の値上がりリスク、あるいは手持ちの商品の値下がりリスクをヘッジする(防ぐ、軽減する)ためにデリバティブを活用することが多いようです。

今回の小糸製作所の場合は、ヘッジ目的ではなく、利益目的でのデリバティブ購入だったようです。

大きな会社がリスクヘッジのためにデリバティブを用いても、損失が大きくなることは少なくありません。ましてや利益を得る目的となると、さらにリスクが高くなります。

もっとも、この記事によれば投資顧問会社(社名は未公表)が事実と異なる説明をしていたようです。これが事実だとすればひどい話で、損害賠償請求(民法709条)をすれば認められる可能性が高いのではないでしょうか。

われわれ個人投資家としても、デリバティブを含めた金融商品を手がける際には、その金融商品に関する知識を深めてきちんと理解することが不可欠です。

そして、説明を受ける際には文書によって説明を受けたり、説明を録音するような自衛策もときには必要でしょう。

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