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総合取引所を13年度までに創設する方針

総合取引所を13年度までに創設する方針

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(日本経済新聞10/6/15から引用、抜粋)

政府は株式や商品先物を一体で取り扱う「総合取引所」を2013年度までに創設する方針を固めた。
東京証券取引所や東京工業品取引所、東京穀物商品取引所などの取引所が出資して「持株会社」を設立し、経営統合する案などを軸に検討する。
取引所の国際競争力を高めて海外から資金を呼び込み、「アジアの資産運用センター」を目指す。

(引用終わり)

コメント:総合取引所をつくる構想は以前からありましたが、13年度までに創設するという期限が決まったのは大きな前進だと思います。

現在は株式売買は証券会社に口座を開設して、商品先物取引は商品取引会社に口座を開設して、FXもそれ用の口座をつくる、というように投資家にとってはとても面倒なことになっています。

これも縦割り行政の弊害だと思います。

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もし総合取引所がつくられれば、総合口座のようなものを一つ作れば、株や投資信託、商品先物取引、オプションや金融先物などのデリバティブ(金融派生商品)などがすべて、取引できるようになるのでしょうか。

もしそうなれば個人投資家にとってはいくつもの口座を管理する手間が省けますし、これまで売買したことのない商品に気軽に手を伸ばせるようになります。

また、税金を計算するときに株での損と商品先物の利益を通算できるようになれば、それも個人投資家にとってはうれしいことです。複数の金融商品を組み合わせてポートフォリオを作っている人には特に重要です。

この金融商品の損益通算も、総合口座のような制度になったほうがやりやすいはずです。

もっとも、現在は証券会社やFX会社、商品先物業者などそれぞれに作っている口座が統合されるとどうなるか、私にはわかりませんが、個人投資家の利便性を考えた総合取引所になってほしいです。

そうなれば、海外の機関投資家などももっと日本の金融商品に投資しやすくなり、売買が活発化すると期待しています。

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