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総合取引所の実現へ法改正

総合取引所の実現へ法改正

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(日本経済新聞08/11/26から引用、抜粋)

政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正して、証券取引所と商品取引所が持株会社を設立し、経営統合に踏み切りやすい環境を整える。
ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。
2010年をめどに施行したい考えだ。
欧米では一つの取引所が多様な金融商品を上場するのが主流になっている。世界最大級の先物取引所のアメリカ・CMEグループは原油取引所を傘下に持つNYMEXホールディングスの買収を決めた。
取引所の再編で既存の上場商品の取引が活発化し、市場参加者の利便性も高まった。政府は国際競争に乗り遅れないように将来への布石を打つことにした。
経済産業省は今回の法改正にあわせ、商品先物市場のてこ入れにも乗り出す。商品市場に精通している機関投資家や金融機関などのプロに対する広告や勧誘の規制を緩和。プロのみを顧客とする商品先物取引会社向けの規制を緩め、契約時の書面交付義務なども免除する方針だ。
取引の委託者と取引会社の間を仲介する「商品取引仲介業」の創設も検討する。

(引用終わり)

コメント:政府が総合取引所が創設できるような法改正をするというのは、多くの個人投資家にとってもうれしいニュースではないでしょうか。

まず、個人投資家の利便性から言っても、株式や債券、デリバティブ(日経平均先物など)、商品先物取引、FXなどのさまざまな金融商品を扱う取引所がそれぞれ分かれているのは不便です。

例えば証券会社に口座を開いて株式を売買している人が、商品先物取引もやってみたいと思っても、また別に商品先物取引業者で口座を開かねばならず、出入金や口座の管理だけでも大変です。

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その点、総合取引所が実現すれば、一つの口座を証券会社などに開設すれば、上記のようないろいろな金融商品を売買できるようになるわけです。

そのため、例えば株式の値動きリスクを商品先物でヘッジするというような技法も採用しやすくなります。

具体的に言いますと、例えば暖冬になるとストーブやエアコンなどの暖房器具が売れにくくなりますが、そうした暖房器具を販売しているメーカーの株を持っている人が、商品先物の灯油を空売りしておきます。

すると、メーカーの株が値下がりした場合に、灯油も暖冬のために値下がりするので、株の損失を灯油の空売りでヘッジできるわけです。ただし、これは理論上のことで、必ず成功するわけではありませんのでご注意。

また、株式市場は低調だが為替は活発に値動きしている場合、株は休んでFXを手がけるという選択も簡単にできます。

私は一度に多数の金融商品を手がけることをおすすめはしませんが、やはり総合取引所ができた方が、投資家にとって何かと便利だと思います。

また、いろいろな商品を売買しやすくなれば、取引も活発になるでしょう。

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