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逆利回りが反映する世界的な株離れ

逆利回りが反映する世界的な株離れ

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(日本経済新聞12/7/1の要旨)先進国を中心に、投資家の株式離れが進んでいる。

「予想以上の欧州危機の悪化と世界景気の下振れで、投資家心理は冷え込んだままだ」。(欧州金融大手、UBSのチーフエコノミストの)ラリー・ハザウェイ氏)は(アメリカの株価が上がらないという)誤算の原因を振り返る。

プロの市場関係者たちをあざ笑うかのように、株離れはこの数年、確実に進んできた。その省庁が、株の配当利回りが長期金利を上回る「逆利回り」だ。

配当利回りは1株当たり配当金を株価で割った値。株価が下がれば上昇する。日本では07年ごろまで平均1%台だった利回りが6月、一時2.7%台に上昇。

長期金利は0.8%台に低下し、逆利回りの幅は近年では最大の水準に達した。

投資家は業績拡大による値上がりを期待し、配当利回りは国債より低くてもいいと考えてきた。こうした「成長株理論」が60年台以降の市場の主流だった。

配当利回りの上昇は、成長期待が薄れ、利回りが高くないと株に投資しなくなったからでもある。株式投資の考え方に歴史的な変化が起きていることを示す。

逆利回りは、昨年には財政危機が襲う欧州に、今年は景気の底堅さを保ってきた米国に飛び火した。

リーマン・ショックを機に、世界の金融機関や家計が負債の圧縮を進め始めた。景気刺激策で財政が悪化した各国は、支出を絞らざるを得ない。

膨らんだ官民のバランスシートが適正規模に戻るまでは、世界景気の逆風になり続ける。(要旨終わり)

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世界的株離れ

世界的に株の人気が下がっていますよという記事です。最近は、日本株も日経平均は1万円に届かず低迷が続いています。東証一部上場銘柄のPBR平均も1を割り込み、どう考えても安すぎます。

引用記事では、株離れを示す指標として、逆利回りが紹介されています。これは、長期金利を株の配当利回りが上回っているということです。

長期金利は国債の利回りで決まりますから、逆利回りの幅が増えているということは、投資家が資金を株式から国債に移しているということを表しているわけです。

株式の配当利回りは、株価が下がれば下がるほど、同じ配当額でも高くなります。現在、利回りが3%とか5%というような高い利回りの銘柄も多くなっていますね。それだけ株が買われていないわけです。


なぜ株が買われないのか

それでは、なぜ株が買われないのでしょうか。その原因の一つとして、いろんな国や銀行などの金融機関、あるいは家計が負債の圧縮を進め始めたことが挙げられています。

最近世界経済を揺るがせている債務危機も、リーマンショックが一つの原因です。リーマン・ショックで各国が景気対策のために財政出動し、国の財政が悪化したからです。

そして、財政問題が市場を混乱させ、景気を悪化させたので、各国は税収が落ち込み、自国が財政危機に陥らないように歳出削減などに取り組まないといけないというわけです。

私はいつも思っているのですが、今後も国の財政問題はその国の経済の大きな足かせになるでしょう。これからは例えばカナダのように、借金がないか極めて少ない国が強いと思います。

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チャンスでもある

世界的に株が買われないのは、欧州債務危機などによるリスクを敬遠した投資家が、リスクの高い株式を買わないからです。

ただ、例えば当サイトでもご紹介しているような、好財務でPBRが0.2倍台というような銘柄は、今後株価が下がるにしてもその余地はとても小さいです。

ですから、私たち個人の株式投資家にとって、割安かつ好財務の銘柄を買うなら今がチャンスだと思います。こうした株は配当利回りが高くなっていますから、仮に株価が今後変わらないとしても、配当だけでもけっこうな収益を得られるはずです。

それにしても今後、世界経済はどうなるんでしょうかね。少なくとも日本は、不況に直面した企業が無駄な設備投資などを控えて、借金を減らすのを見習って、膨大な借金を減らすべきでしょう。

企業なら不況に襲われたとき、借金が多すぎれば倒産してしまうでしょう。国も同じことだと思います。

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