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ヘラクレスと統合して新・ジャスダックが誕生

ヘラクレスと統合して新・ジャスダックが誕生

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(日本経済新聞10/10/7の広告から引用)
大阪証券取引所運営の「JASDAQ・NEO(ジャスダック・ネオ)」と「ヘラクレス」が10月12日に統合する。これにより国内のみならず、アジア圏に置いて最大規模の新興市場、新「JASDAQ」が誕生することになる。

(中略)大阪証券取引所の米田道生社長に伺った。

(中略)10月12日には「JASDAQ NEO」と「ヘラクレス」がひとつにまとまり、新市場「JASDAQ」が発足します。

新「JASDAQ」には2種類の市場区分を設けます。一定の事業規模と実績を有し、事業の拡大が見込まれる企業を対象とした「スタンダード」と、特色ある技術やビジネスモデルを融資、将来の成長可能性に富んだ企業を対象とした「グロース」です。

(中略)約1000社のユニークな企業が集まる一大新興市場が誕生します。

(中略)(投資家にとってのメリットは)規模の拡大によってこれまでバラバラに運営・管理されていた市場が一元的に運営されることで市場の質や透明性の向上が図れます。

(引用終わり)
新興市場は日本には以前は、上場基準が厳しい順に、ジャスダック、ヘラクレス、東証マザーズがありました。

そのうちのジャスダックとヘラクレスが統合して、新ジャスダックになったというわけです。

ちなみに新興市場とは、ベンチャー企業などの設立してあまり時間の経っていない企業や、資本金の多くない企業などが上場している市場です。

新興市場は東証一部、二部よりも上場基準がゆるいために、こうした会社でも上場しやすいのです。

ただ、新興市場=小さな企業やベンチャー企業というわけではなく、楽天(銘柄コード4755)やジュピターテレコム(4817)といった大企業も上場しています。

ちなみに私は東証一部上場の銘柄だけを取引しています。それは、上場基準が最も厳しいので、信頼性が高いからです。

もっとも、逆に言えば財務健全性の高いような安全な銘柄であれば、新興市場の銘柄を売買するのも面白いかもしれません。

たとえばジュピターテレコムはケーブルテレビ大手ですが、連結決算の自己資本比率は50%弱と結構高いです。

こうした銘柄なら、新興株でも安心して売買できるでしょう。

ヘラクレスとの合併で、1000銘柄ほどの売買ができるのですからすごいですね。日本の株式市場に海外投資家から流入する資金の額が少なすぎる、と先日新聞に書かれていましたが、外国に負けないように頑張ってもらいたいです。

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スタンダードとグロース

新生ジャスダックではスタンダードとグロースに分けられます。スタンダードは規模などが一定のもの、つまりある程度評価の定まった銘柄だといえると思います。

楽天やジュピターテレコムなどはその典型例です。

一方のグロースは、これから成長が見込めるかもしれない、まさにベンチャー企業とか新興企業が該当します。

こうした新興企業に投資してうまくいけば、株価が数倍やそれ以上になる可能性があります。新興株を手がける投資家はそうした所に魅力を感じるのでしょう。

一方の私は、安全第一で銘柄を選んでいますので、縁遠い市場です。

一元管理されることで、透明性が向上するのはとてもよいことですね。

(同じく引用)新ジャスダックには、売買代金の上位10社を見ても分かる通り、ベンチャー企業など将来性に期待できる新しいビジネスが多く、経営スピードも早い新興企業が名を連ねる。

投資に当たっては質の高い情報をしっかりと入手することが重要になるだろう。

(中略)(独立的な立場のアナリストが業績予想などをまとめる)JASDAQアナリストレポート「プラットフォーム」はリポート発行を希望する上場企業に限られるため、必ずしも全企業をカバーするとは限らないが、JASDAQ全企業を対象にした「JQカンパニーリポート(仮称)」の発行も計画している。

これらのリポートは、大企業に比べて情報量が少なかった新興企業の銘柄選定をするうえで貴重な資料になるだろう。

10月12日以降に始まるこれらのリポート以外にも、新「JASDAQ」のWebサイトでは上場企業が決算説明会などで使用したIR資料を常時掲載していく。

投資家が上場企業の情報収集を行うにはうってつけだ。

(中略)また、大阪証券取引所はNASDAQ-OMXとの関係強化に加えて、中国の深圳(しんせん)証券取引所や韓国取引所との業務協力も加速。

投資家向け広報の支援、上場投資信託(ETF)などの商品開発にも注力し、投資家向けサービスの拡充を図っていく。

(中略)(上場後の管理強化を図っていくのが)この度新設されることになった「監視区分」だ。

当該企業に警告を発するとともに、投資家にも早期の注意喚起を促し、結果的に市場の信頼性を確保していくのが狙いだ。

改善報告書を提出したり、特設注意市場に割り当てられたりといった改善が必要な企業に対しては、年賦課金(ねんぷかきん。年間の上場費用)のほかに上場管理料が課せられることもある。

(引用終わり)
引き続き、ジャスダックがどういったサービスを提供するかというお話です。

新興市場は当然、新興企業が多く上場しているので、高い成長が期待できる反面、経営が苦しくなって倒産などになってしまうリスクも高いといえます。

そこで、やはり投資をする以上は、対象銘柄の情報収集はしっかりしておきたいものです。孫子の「彼を知り、己を知れば百戦危うからず」という教えは、現代でも立派に通用するものです。

ジャスダックはそうした情報の提供に力を入れてくれるようです。

まず、プラットフォームは中立のアナリストが業績や評価などを作成してくれるというものだそうです。これはリポート発行を希望する企業のみについて公開されるものですが、逆に言えば公開を希望しない企業は少なくともIR(投資家向けの情報公開)に積極的でないともいえます。

ウェブサイトでIR資料が掲載されるのも、例えば複数の銘柄に分散投資している人の場合、まとめてジャスダックで見ることができるので便利でしょう。

私はファンダメンタルズ(企業の業績など)よりもチャートなどを重視するのですが、ファンダメンタル重視派の方は重宝すると思います。


海外市場との連携

次に、大証の海外の証券取引所との提携について。日本が世界に取り残されないためには、こうした取り組みが不可欠だと思います。

ナスダックは、アメリカの新興市場です。ちなみにジャスダックという名称は、これをもじってつけられたのです。

深圳証券取引所は中国の取引所です。最近は上場投資信託も多く登場していますが、中国株や韓国株などもETFなどを通じて手軽に売買出来れば、ポートフォリオ(分散した資産)を作ったりするのに役立つでしょう。


監視区分の導入

私がジャスダックの取り組みで一番良いと思ったのが、監視区分などの導入です。

前述のように、新興株に投資する上で一番注意したいのが、やはりその銘柄が安全かどうかということです。

決算を粉飾するようなことをされたら、投資家にとっては大迷惑です。

今回新設された監視区分は、上場廃止基準に抵触する前の段階でも、そこに銘柄を割り当てるものです。つまり、早い段階で企業の不正を投資家も知ることができるのです。

その結果、投資家もこの区分に入れられている銘柄は売買しない、ということができます。また、企業にとっても、有価証券報告書への虚偽記載などの違反行為をしにくくなるので、法令遵守(コンプライアンス)を促すという予防的な効果が期待できるはずです。

また、改善が必要な企業には上場管理料が課せられるそうなので、いわば金銭的なペナルティが与えられるということです。これも企業に「きちんと経営しなさい」と促す効果があるでしょう。

こうした取り組みには大いに賛成です。安心して投資できる環境づくりに今後も期待します。

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