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東証と大証が統合を協議

東証と大証が統合を協議

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新聞各紙で報道されていますが、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて話し合っているそうです。

その理由の一つは、国際的に日本の証券取引所の地位が揺らいでいる、もっと具体的に言えば取引量のシェアが下がっていることがあります。

また、私設取引システム(PTS)も台頭しており、取引所経由の株式取引は減少しているそうです。

そういった厳しい経営環境の中で、なんとか地盤沈下を食い止めようという決意の表れが今回の経営統合の話だと思います。

数年前から総合取引所構想が持ち上がっています。これは、一つの取引所で株式、商品先物、金融先物、各種デリバティブといった金融商品を扱えるようにしようというものです。

現在は商品ごとに証券会社などに口座を開設しなければならないことも多く、投資家にとっては不便です。

一つの取引所でいろいろな商品を売買できるようになれば、システム維持費の節減によって手数料も下がるでしょうし、金融商品への一体課税も進むでしょう。損益通算した上で特定口座を使って確定申告を不要にできるようになるかもしれません。

これらのメリットが期待できるため、私は早く総合取引所をつくって欲しいと思っています。そして今回の件は、その布石になるかもしれません。

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一方で、統合の実現に向けては課題も多いそうですね。東証が大証を吸収合併するのか、あるいは新会社をつくるのかといったスキームの問題がありますし、それらの方法も一長一短のようです。

いずれにせよ、日本の取引所が多くの投資家に利用してもらえるように、打てる策はすべて打ってもらいたいと思います。

私は、最近の商品先物取引の低調ぶりには強い危機感を抱いています。もちろんその背景には、一部悪徳業者が顧客に損害をもたらすという許せない事情もありました。

ただ、商品先物取引自体はリスクヘッジのために、商取引に欠かせないものですから、存続してもらわないといけません。

ぜひとも将来は総合取引所を実現させて、投資家がさまざまな金融商品を自由に、安いコストで取引できるようになってほしいです。

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