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株式や外貨建て商品の税金を解説

株式や外貨建て商品の税金を解説

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(日本経済新聞11/11/9から引用)外貨建て金融商品の税金のポイントをまとめた。(中略)
外貨預金や外国株株式投資信託、外国為替証拠金取引(FX)などは、基本的に国内で源泉徴収(天引き)される。原則的に国内金融商品と同じ扱いだ。
例えば国内預金と同じように、外貨預金の利子や外貨建てMMFの分配金などは、20%(所得税と住民税の合計)の「源泉分離課税」で課税は終わる。
給料など他の所得と切り離して一律の税率で課税し、確定申告の必要はない。
外国株式や外国株投信の売却益は、取引している証券口座の種類によって対応が分かれる。
証券口座は「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」と3つある。このうち「特定口座(源泉徴収あり)」は売却損益と配当などとの損益通算が自動的にでき、確定申告をしなくても済む。
「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」を選ぶと、確定申告が必要だ。売却益は原則的に、他の所得と切り離して一律の税率(10%)で課税する「申告分離課税」。
税金の天引きはなく、確定申告して精算する必要がある。
この2つの口座で株や株式投信の配当、分配金を受け取ると、扱いは少し複雑だ。まず受け取り時に10%(所得税と住民税の合計)の税金が天引きされる。
そのうえで「申告分離課税」「総合課税」「申告不要」から一つを選ぶ。
申告分離課税を選んだ場合、配当などの受け取り時に税金は天引きされているので、確定申告して書類上の手続きを終える。株式などの売却損があると、損益を通算できる。
総合課税は他の所得と合算して課税する。(中略)「申告不要」を選択すると確定申告の必要がない。ただ売却損などと損益を通算できないデメリットがある。
ほかの金融取引をみると、FXは取引所取引と店頭取引で課税方法が違うが、2012年からは申告分離課税に一本化する。
外国利付債(りつけさい)や外国公社債投信、外貨MMFの売却益は原則として非課税だ。
一方、国内で所得税が天引きされていない金融商品は確定申告が必要だ。所得は「原則として総合課税で確定申告しなければならない」(税理士で東京経営短期大学の野水鶴夫特任教授)。
例えば外国金融機関の海外支店に外貨預金口座があり、現地で利子を受け取ると、確定申告のうえ総合課税となる。国内で源泉徴収されない外国株の配当なども同様だ。
外貨預金の為替差損益はどうだろう。円ベースで為替差損益が発生した場合は、原則として確定申告が必要だ。
外貨預金の利子は源泉分離課税だが、為替差損が発生すると雑所得の損失となり、年金など他の雑所得と損益通算できる。円安で差益額が出れば雑所得となる。
(中略)外国株、外国投信、外貨建てMMFの売買でも、為替差損益は計算上発生する場合がある。ただ為替相場は全体の売買損益の計算に織り込まれるので、外貨預金のように、為替差損益を確定申告する仕組みにはなっていない。
外国株や外国株投信の配当、分配金については、外国と日本とで税金を二重に負担することを避けるため、税額を調整する制度もある。「外国税額控除」という仕組みだ。
一定の条件のもとで外国で源泉徴収された税金を日本での納税額から差し引くことができる。
(税務署の)調査対象になりやすいのは外国金融機関の海外口座で運用し、国内で源泉徴収されないケースだ。「外貨預金の利子などを申告しない人が多い」(野水氏)からだという。
ただ海外口座を税務署が直接、調査するのは困難。そこで活用するのが「国外送金等調書制度」だ。外国金融機関と国内金融機関との一回あたり100万円超の入送金について、目的や口座名義の提出を国内金融機関に求める。
多額の入送金があると無申告の海外運用益があると見て、通常「お尋ね」と呼ばれる質問の文書を納税者に送付する。
回答しないと税務署の調査対象になる可能性がある。

本当に税金は複雑ですし高いし、はっきりいって面倒で嫌なものです。でもまあ、税金のお陰でいろんなサービスも受けられますし、国民の義務ですから、知識が必要です。

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特に株式や投資信託、外貨預金などいろいろな金融商品については、制度が複雑でわかりづらいです。私も勉強しないといけないと痛感しています。なお、間違いがあったらご指摘ください。

まず、外貨建ての預金や投資信託などは、基本的に源泉分離課税です。他の所得と分けて(分離)、天引き(源泉徴収)されるということです。これは確定申告の必要が無いので楽です。


株式の譲渡益の解説

次に外国株や外国株投資信託ですが、これは国内株と同じですね。そこで以下に株式の譲渡に関する税制についてご説明します。

株式の納税の方法は、証券口座によって異なります。これは2003年に改正されたもので、まず特定口座を選ぶかどうかで変わります。

特定口座を選ぶと、源泉徴収ありとなしのどちらかを選択します。源泉徴収ありですと、売買をするたびに税金が天引きされます(損失が出た取引では税金が戻ってきます)。

そのため、ある年の株式投資による利益がたとえば1000円でも、10%が天引きされて100円が徴収されます。

特定口座で源泉徴収なしの場合、その年度の利益の合計に対して課税されます。この場合、年間の株式投資による利益が20万円を超える場合には確定申告をしなければいけません。

逆に言えば、20万円以下なら確定申告をしなくてよく、税金もとられません。

ちなみに私は面倒なので源泉徴収ありを選択しています。

申告分離課税のメリットは、たとえ株で大きな利益が出ても、税率が一定だということです。これがもし総合課税ですと、税率が上がってしまうことがあります。

たとえば、ある人の年間の株以外の所得が800万円だとします。さらに株式投資による売買差益が200万円あるとします。

この場合、総合課税ですと、所得が1000万円になりますから、そこから123万円の控除額を引いたものに30%の所得税がかかります。所得税額は2661000円です。

一方、申告分離課税ですと、まず株式投資については200万円×10%で20万円の税です。そしてその他の所得が(800万円-33万円)×20%で153万4000円です。合計173万円ですから、だいぶ税金が安くなりました。

ちなみに株式投資への軽減税率(10%)は平成25年まで適用されるようです。これは、国にしてみると税収が減るのですが、株価が下がってしまうのを防ぐためです。投資家にしてみればうれしいことです。

次に一般口座です。これは、自分で集計して自分で確定申告する方法です。これを選ぶと、証券会社から年間取引報告書が送られてきません。

そのため、自分で1年間の損益を計算しないといけません。ただ、年間の売却益が20万円までなら、これも申告不要です。

なお、一般口座については、「みなし取得価格の特例」というものが適用されるというメリットがありましたが、2010年末で終わっています。

そのため、もはや一般口座にメリットはないです。

それでは特定口座を選ぶとして、源泉徴収あり、なしのどちらにすればよいのでしょうか。年間の売買差益が20万円を超えそうならありにして、それ以外の場合はなしを選べばよいでしょう。

なお、ありなしは次の年になるまでは変更できません。


配当や分配金がある場合

さて、このように国内の口座で外国株や外国株投信を売買する場合も、売却益への税金は普通の株式と同じになります。

ただ、さらに配当や分配金が加わると複雑になるようです。まず、そうしたインカムゲインに10%の税金が天引きされます。

なお、上場株式の配当金にも軽減税率が適用されており、2011年末までは10%、その後は20%の源泉徴収課税となります。

源泉徴収なのは、税務当局にしてみれば税金の取りっぱぐれがないからです。

そのうえで申告分離課税、総合課税、申告不要から1つを選ぶそうです。

申告分離課税では、確定申告をしないといけませんが、株式などに損失が出ていれば、配当益と相殺できます。つまり税金を安くできます。

総合課税は前述のように他の所得と合わせて税率が決まり、確定申告をする必要があります。

申告不要は確定申告が要りませんが、株式などとの損失と相殺できません。

つまり、配当や分配金については、天引きをした上で、「天引きしたけど損があるなら確定申告すれば損失と相殺できるよ。それが面倒なら相殺はできないけど確定申告しなくていいいよ」というわけです。


FXなど

続いてFXです。私もFXをしているので勉強になります。FXには取引所取引(くりっく365、大証FX)と店頭取引があります。現在は取引所取引が申告分離課税、店頭取引が総合課税(FXの利益は雑所得になる)です。

2012年からはどちらも申告分離課税になります。投資家にとってはよいことです。

次に外国利付債です。利回りが付く債券、すなわち外国の国債や社債などです。外国利付債や外国の公社債に投資する投資信託、それに外貨MMFの売却益は原則非課税だそうです。

外国利付債の償還差益は総合課税となります。

一方、外国割引債は売却益と償還差益が総合課税となります。割引債とは、利子がもらえない代わりに額面を安く買える債券で、満期になると額面の金額が償還されるものです。


天引きされない金融商品

次に、天引きされない金融商品は確定申告が必要です。外貨建てではありませんが、商品先物取引も申告分離課税です。

さて、具体例として海外金融機関の話が載っています。海外の銀行の海外支店の外貨預金口座があって、利子を受け取ると、これも申告しないといけないんですね。

これは気を付けないといけません。海外口座にお金を入れたままで、日本に戻さなくても課税されるようです。

海外だから税務署にわからないだろうと考えてはいけません。最近では国税当局も外国との連携を深めており、外国金融機関から情報提供があるそうです。

まあ、きちんと集計して確定申告すれば済む話ですから、真面目に納税したほうがよいです。脱税は割りに合わないと思います。

外貨預金で為替差益が出た場合とは、たとえば1ドル=80円でドル建ての預金をして、それが85円になったときにドル売り円買いをした場合です。差額が差益になります。

なお、外貨預金や取引所FXでは手数料がかかりますが、それは必要経費にできます。スプレッド(売値と買値の差額)は経費になりません。

外貨預金の利子は源泉分離課税、つまり天引きされますが、為替差損が発生すれば他の雑所得と損益通算できます。

外国投信などでも為替差損が発生することがあります。例えばドル建ての投信を1万ドル分買ったとします。このとき1ドル=100円だったとします。

その後投信の基準価額が変わらないとしても、1ドル=80円になってしまえば、100万円の価値だったものが80万円に下がってしまいます。ただ、この場合は投信自体に20万円の損失が出たということになるので、為替差損益を確定申告しないということです。


外国税額控除

次に外国税額控除です。たとえば外国株投信を持っていて、その外国で分配金がその国で天引きされてしまうとします。その後、手取り額に日本でも課税されてしまうと、税金の二重払いになってしまいます。

そこで、外国に納税した分を日本での納税額から差し引いてもらえるのです。


海外投資はお尋ねに注意

最後に海外投資での注意です。私も日本の財政悪化には強い懸念を抱いていますが、そうした財政や金融の危機に備えて、海外投資をされている方もおられると思います。

金融ビッグバンで解禁されたのでもちろん合法ですが、納税はきちんとしないといけません。海外口座で生じたキャピタルゲインやインカムゲインも日本で確定申告し、納税する必要があります。

しかし、海外金融機関などを日本の税務当局が調査するのは大変なので、そのとっかかりとして「国外送金等調書制度」が活用されているそうです。

日本と海外銀行などで1回100万円超の入送金があれば、その目的や誰の名義の口座なのかを国内金融機関が報告するのです。

なお、1回100万円以下の入送金でも、何回もすれば税務署に捕捉されるかもしれません。

こうして多額の送金を海外にしていれば、税務署がその人に着目して、お尋ねが来るというわけです。もちろん正直に回答し、納税していればまったく問題ありません。

脱税は厳しい刑が待っていますし、納税額も増えてしまいます。やはりきちんと納税しましょう。

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