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未公開株の取引で法規制が強化された

未公開株の取引で法規制が強化された

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(読売新聞11/12/22の要旨)未公開株の取引をめぐってトラブルが多発しているため、金融庁による規制が11月に強化された。

関東地方の70台女性宅には、4年前に業者から電話があった。届けられた立派なパンフレットを見て、「もうかる」と信じ、未公開株を100万円分購入した。

ところがいつ上場するかと業者に問い合わせても、いつも「もうすぐ」という返事。解約も出来なかった。

こうした事態を受けて、金融庁は金融商品取引法を改正、11月に施行された。最大のポイントは、同庁などに登録しない業者が未公開株を売った場合、売買契約は原則として無効になることだ。

日本証券業協会自主規制本部の内尾博文さんは「無効になることを法律上はっきりさせたので、消費生活センターなどの相談機関は、無登録業者に対する代金返還交渉の仲介をしやすくなった」と話す。

また、これまでは被害者が購入代金の返還を求めて裁判を起こしたとき、業者がだますつもりはなかったと主張すれば、被害者が詐欺行為を立証しなければいけなかった。

改正により、業者が「不当な利益を得る行為ではない」と立証しない限り契約は無効になり、返金しなければならなくなる。

ただ、こうした法規制も限界がある。未公開株を売りつけた後、業者の行方がわからなくなることが少なくないからだ。また、存在しない会社の「未公開株」を売りつけることもある。(要旨終わり)

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当サイトでは以前にも、未公開株の詐欺にご注意!という記事を掲載しました。しかし、現在でも未公開株の詐欺は多いようです。当サイトの記事を読んでいただければ、被害は減るのに、と思ってしまいます。

当サイトをご覧になる個人投資家の方々は勉強されているので、未公開株の危険性をご存知のかたが多いと思います。それでも、読者の親御さんがこうした詐欺の被害にあうという場合もあるかもしれません。

被害は特に高齢者に多いです。お互い気をつけましょう。


未公開株とは

未公開株とは、株式市場に上場されていない株式のことです。普通、株式投資といえば、東証や大証(大阪証券取引所)、JASDAQなどに上場している銘柄を、証券会社を通じて市場で売買します。

一方、未公開株は、そうした市場で流通していない株式なのです。そのため、一言で言えば、得体のしれない、価値が算定できない株式がほとんどのはずです。

そして、こうした未公開株を、「将来確実に上場するので、大きな値上がりが期待できる」といって買わせるのが常套手段です。


詐欺だと疑ってかかるべき

結論から言えば、未公開株の投資話は、ほぼ詐欺だと言ってよいでしょう。

もちろん、日本にも世界にも、上場してもおかしくない立派な企業が、あえて上場しないということはあります。

なぜ上場しないかといえば、上場することはメリットだけではないからです。上場すれば、株主が増えるので、株主総会の運営や株主名簿の管理などに時間と手間がかかります。

配当を出さなければ文句を言われるかもしれません。株主総会が紛糾するかもしれません。

上場して特定のグループに多くの株式を握られると、会社を乗っ取られる危険もあります。

しかし、こうした「あえて上場しない立派な企業」の株式が、正体不明の業者を通じて、その企業と関係ない人に売られるということはまずありえません。

企業にとって株主が誰かということはとても重要なので、見ず知らずの人に売るわけがないからです。そんなことをすれば、あえて上場しない意味がなくなってしまいます。


上場するにしても

また、そうしたあえて上場しない企業が上場する場合でも、証券会社を幹事にして、きちんと証券取引所の厳しい審査を受けて、上場するのです。

そして、上場するときには新規公開株(IPO)として公表した上で、証券会社がきちんと販売するのです。

これらを考えれば、「あえて上場しない立派な企業」の株式を、上場するのが確実といって正体不明の業者が売ってくるというのは、詐欺だということがわかります。


改正のポイント

改正のポイントとしては、第一に原則無効になります。無効というのは最初から法律行為(契約など)がなかったという扱いになりますので、業者は受け取ったお金を返さないといけません。

第二に、裁判での立証責任が軽くなりましたので、被害者にとってやりやすくなりました。

とはいえ、たとえ裁判をやっても業者が雲隠れしてしまえば、お金を取り返せないでしょう。そのため、大事なのはこうした詐欺に引っかからないように気をつけることです。

ついでに言えば、「豪華で立派なパンフレット」には注意しましょう。立派なパンフレットを作るには、とてもお金がかかります。そのお金がどこから出ているか、よく考える必要があります。

立派なパンフレットだからといって、中身が信頼出来るとは限りません。


まとめ

法改正で被害者に有利になりましたが、業者が逃げたりしてしまえば、被害を回復できない可能性があります。

なにより大事なのは、未公開株には絶対に手を出さないことです。必ず儲かるという投資はありません。株式を買いたい場合には、証券会社を通じて、上場された銘柄を買いましょう。

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