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証券優遇税制が2年延長される

証券優遇税制が2年延長される

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(日本経済新聞10/12/15から引用)(政府税制調査会で)上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率(所得税と住民税の合計)を10%に軽減している「証券優遇税制」を2年間延長することも決まった。
11年末に廃止し20%に戻る予定だったが、13年末まで延ばす。
(中略)中小企業の法人税は現行の18%から15%に引き下げる。(中略)雇用促進税制も創設。従業員を10%以上増やした企業に対し、増やした従業員1人あたり20万円を法人税額から税額控除する。
(中略)一方、温暖化対策税(環境税)の創設で2400億円の増税となる。
証券優遇税制を巡って政府税調は当初、預金の利子など他の金融所得(利子20%)との一体課税を進めるために廃止を検討していた。
しかし廃止すれば株式投資に悪影響が出かねないとして国民新党が反発。(中略)2年延長を決めた。

証券優遇税制が2年間延長されることが決定したという記事です。まあ、株式投資をしている私としてはうれしいニュースです。

今回の税調は、法人税の5%下げなどなかなか意欲的な内容を盛り込みました。

法人税下げがよいかどうかは議論のあるところです。国と地方で巨額の累積債務(借金)を抱えている今、減税をすべきではないという意見もあるでしょう。

私もやはり消費税率を上げることを軸に、増税を考えていかないといけないとは思います。このまま財政悪化を放置しておけば、国債費がどんどん増えて予算を組めなくなり、深刻な経済危機が日本を襲うと思うからです。

もちろん、年金や医療、介護といった社会保障制度は抜本的に見直し、国民が安心して暮らせる制度を作ります。また、無駄な歳出の削減は断固行います。

その上で、増税はやむを得ないと思います。

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法人税率の引き下げ

しかし、一方で経済成長も実現させていかなければいけません。そのためには、やはり諸外国に比べて高すぎる法人税はある程度下げないといけないでしょう。

そもそも会社の利益には法人税がかかります。そして、会社が役員に報酬を支払えば、今度は役員が個人として所得税を納めなくてはいけません。

もちろん給与所得控除などもありますが、それにしても会社として納税し、個人としても納税しなければいけないとは、二重取りではないんでしょうか。

役員報酬は経費として控除できるそうですが、最近はいろいろそれにも制限が設けられているようですし。

ちょっと話が脱線してしまいましたが、やはり経済成長のためには法人税をある程度は下げないと、企業が外国企業と競争できないはずです。

中小企業の法人税をさらに下げるのはよいと思います。日本の企業の9割以上は中小企業ですし、後継者不足などにも悩んでいるのですから、応援したいものです。

雇用促進税制も評価しています。菅直人総理は雇用の大事さを訴えておられましたが、雇用が増えなければ国の社会保障負担は増えますし、労働者にとっては生活が苦しくなります。

そしてそうなれば労働者の使えるお金が減り、景気も悪くなってしまいます。雇用が大事というのはまさにそのとおりだと思います。

ただ、いくら税制で優遇されても、事業が順調でないと企業も人員は増やせないでしょうね。ヨーロッパではフルタイムでなくても、いろいろな手当がもらえるような雇用形態があるそうです。

日本も現行のような正社員かパート・アルバイトか、という二者択一ではない制度はできないものでしょうか。

例えば企業にとっては柔軟に人員増減ができ、労働者にとってはライフスタイルに合わせて労働時間などを増減でき、また各種社会保険も受けられるようなものです。

この点をどうにかしないと、景気を本当によくすることにはつながらないと思うのですが。


環境税

次に、環境税が導入されたんですね。CO2排出による地球温暖化については、疑問視する意見もありますが、肯定する意見が多数派のようです。

環境税を負担する企業などには大変ですが、温暖化によって海水面の上昇、台風の大型化、生態系への悪影響などが生じてしまえば、まさに人類存亡の危機になってしまいます。

環境ビジネスも生まれるでしょうから、温暖化対策税には賛成です。


損益通算の導入を

さて、株式投資に一番関係があるのは証券税制です。配当益や譲渡益(キャピタルゲイン)には本来20%の税率が課せられるのですが、それを10%に軽減する策がこれまで03年度から導入されていました。

今回その期限が切れるので、延長するかどうかが議論されていたのです。

私としては、他の金融商品と一体課税されるというのもよいと思います。もちろん損益通算ができるようになるという前提ですが。

現行では、株式投資とFX、商品先物というような種類の異なる金融商品を損益通算することができない、というおかしなものになっています。

これが、一体化されて互いに損益通算できるようになれば、それはそれで魅力的だと思います。

ただ、今回は株式投資をする人が減る(=株価が下がる)という懸念もあって、優遇税制の再延長がされました。

株価が下がれば景気も悪くなりますから、再延長も意味があるとは思います。

いずれにしても、金融商品全体での損益通算は導入してもらいたいです。

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