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証券税制の将来を考える

証券税制の将来を考える

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私たち投資家にとって、株式売買への課税はけっこう重要な問題です。

といいますのも、例えばある年に株式投資で100万円の利益が出たとして、譲渡益(売買差益、キャピタルゲイン)への課税が10パーセントだとすると、手取りが90万円ですが、例えば30パーセントになれば手取りが70万円になってしまいます。

また、同様のことが配当への課税にも言えます。

(以下、日本経済新聞09/10/19から抜粋)証券税制は現在、株式などの譲渡益や配当に関し10パーセントの軽減税率が適用されている。
2011年までの時限措置で、12年以降の税制が注目される。民主党を中心とする新政権には、軽減税率を元に戻し短期売買や高額取引への課税を強化すべきだという意見もある。
個人の投資に絡む税制のあり方について中央大学法科大学院の森信茂樹教授に話を聞いた。
「09年から上場株式の譲渡損失と配当の損益通算が可能となり、10年からは特定口座内で自動的な処理ができるようになった。個人投資家の利便性という観点からは一歩前進だが、まだ銀行預金の利息や公社債の利子などは損益通算の対象となっておらず、道半ばだ」
「株式や公社債から預金まで、金融商品関連の所得を金融所得と位置づけ、相互に損益通算の上課税する方式に切り替えるべきだ。
税率は本則の20パーセントに統一するのが良いと考える。」
「現行制度では金融商品関連の課税所得を計算するに当たり、投資のための経費という考え方が希薄と考える。(中略)広い意味の投資による損失を経費ととらえ、損益通算できるようにしたほうがよい」

与党の軽減税率を元に戻して課税を強化すべきという意見は、例えばデイトレーダーのような超短期で売買する投資家などを優遇する必要はないということでしょうか。

まず、現在の優遇税率の10%は私も優遇しすぎかなという気がします。もちろん税金が安い方が私もうれしいですが、国の財政が厳しい以上(こうなったのは誰のせいかはあえて言及しませんが)、仕方がないでしょう。

ただし、なぜ短期売買や高額の売買を冷遇して、中長期の売買は厚遇するのでしょうか。例えばデイトレーダーは確実に株式市場の流動性を高めています。

以前だったら出来高が少なすぎて売買しにくかった銘柄もデイトレーダーなど短期売買をする投資家のおかげで売買しやすくなっているはずです。

このように考えると、短期売買をする投資家は市場の流動性を高めており、冷遇される必要がありません。

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○なぜ短期投資が冷遇されねばならないのか

なぜ短期投資が冷遇され、中長期投資が厚遇されるのか、その理由を伺いたいものです。

おそらくこういう答えがあるでしょう。中長期投資をする投資家は、長い間株式を保有してくれるからだ、と。しかし、短期投資であれ、中長期投資であれ、個人投資家の誰かが株を持っていることには変わりありません。

なぜ一人の人が長く株式を保有するのがよいのでしょうか。企業にとって安定株主のほうが好ましいのは分かりますが、個人投資家の多くは株主総会で議決権を行使して経営に影響を与えられるほどの大きな持分を買えるほど資金力がありません。

ですから多くの個人投資家は株主総会にも興味がないはずです。ということは個人投資家の誰が株を持っていても安定株主だといえます。

例えば国が企業の成長を支えてくれる投資家を応援したいというなら、中長期投資への課税を安くしてあげるよりも、企業が新株を発行して増資したり、社債を発行して資金調達する際に投資してあげる投資家への税金を優遇したらどうでしょうか。


○高額取引への課税強化

それから、高額取引への課税を強化する理由も分かりません。わが国の所得税は累進課税になっており、お金持ちは多く税金を払うようになっています。

高額取引をするのはお金持ちだからといって、株式投資に高い税金をかけるのは税の平等性からいって疑問です。

小額取引でも高額取引でも同じ株式売買なのですから、一律の税率でよいではないですか。

次に、森信教授のおっしゃっている税制のあるべき姿には賛成です。株式、利子所得、商品先物取引などの雑所得を一体の所得として損益通算できれば、どれも同じ金融商品であるという実情にあっています。

例えば株で100万円の利益が出たが、日経平均先物で100万円の損失が出た場合、実際にはプラスマイナス0なのに、現行制度では株の利益には10パーセント課税されてしまいます。これは現実に合っていません。

そして、損益通算できれば投資の裾野も広がり、日本経済にとってもプラスになるのではないでしょうか。

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