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預金保険制度(ペイオフ)とは

預金保険制度(ペイオフ)とは

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(日本経済新聞10/3/18から引用)

(預金保険制度、ペイオフとは)万が一、金融機関が破綻した場合に預金者一人当たり、1金融機関ごとに定期預金や利息のつく普通預金の元本1000万円までとその利息が保護される仕組み。
外貨預金や投資信託であるMRFは対象外。1000万円以上の預金を考えた場合は、万が一に備えて複数の金融機関に分散して預ける方法がある。
預金保険の対象預金などには決済用預金と一般預金などがある。

1 決済用預金:当座預金、利息のつかない普通預金など。全額保護される。
2 一般預金など:利息のつく普通預金、定期預金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)、金融債(保護預かり専用商品に限る)など。
合算して元本1000万円までとその利息などを保護。1000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われる。一部カットされる場合がある。
預金保険の対象外預金などは外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債および保護預かり契約が終了したもの)など。
これらは保護対象外となる。破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。一部カットされる場合がある。

(引用終わり)

預金保険制度(ペイオフ)は資産の保全を考える上でとても重要な制度です。銀行などの金融機関が破綻した場合、普通預金や定期預金は1000万円とその利息までしか保護されないのです。

そして、保護される額を超える額は、その金融機関に残っている財産に応じて支払われます。ということは、たとえその銀行に10億1000万円預けていたとしても、10億円は保護されず、預金が減ってしまう恐れがあるのです。

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破綻するくらいですから、その金融機関にはその時点であまり財産が残っていない可能性が高いです。

例えば不良債権が多くなりすぎたり、保有している国債や株式の価格が大幅に下落したりしていれば、さきほどの例の10億円もどれだけ返ってくるかわかりません。

そのため、銀行などの金融機関が万一破綻してしまえば、安全資産であるはずの預金が大きく目減りしてしまうおそれもあるのです。

そこで、たくさんお金がある人は、いくつもの銀行や信用金庫などに口座を開いて、1000万円ずつ預けておけば、その額と利息は保護されます。

ただし、日本の財政悪化により、もし国債の債務不履行(デフォルト)やそれに近い事態になった場合、ペイオフ制度は政府保証債によっても賄われているため、ペイオフが事実上機能しないということもありうるそうです。

具体的には、1000万円とその利子すら、保証されないかもしれないのです。この点は注意が必要です。

なお、証券会社の場合はすべての証券会社に顧客の財産の分別保管が義務付けられていますので、破綻しても全額が払い戻されるのが原則になっています。

そのため、多額の資産をお持ちの方は証券会社の口座に入れておくという手もあります。詳しくは証券会社が破綻したら、財産の保護はどうなるかをご覧下さい。証券会社も数社に分散させればさらにリスクヘッジできるでしょう。

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