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財政破綻の恐ろしさと、日本の甘すぎる財政再建への取り組み

財政破綻の恐ろしさと、日本の甘すぎる財政再建への取り組み

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(日本経済新聞11/6/19の実哲也氏の記事から引用)ギリシャ、英国、スペインから米国まで、欧米諸国では人々が町に繰り出してデモに参加する姿が目立つ。
財政再建の緊縮策に対する抗議である。
(中略)2008年のリーマン・ショック後に欧米諸国は財政刺激策を競ったが、今やベクトルは逆になり、膨らんだ財政赤字の削減に動く。それが反対勢力との強い政治的緊張を招いている。
(中略)(それに比べて日本は)国の債務の相対的な規模ではギリシャよりひどく、先進国で最悪の財政状態にある。
格付け機関による格下げや格下げ検討も相次ぐが、国債市場はどこ吹く風だ。増税論議はあるものの欧州のように大胆な予算削減で抗議の嵐が起きる姿もない。
(中略)財政への危機意識がないわけではない。自民党の財務金融部会は今月初め、財政不安から国債金利が急上昇した場合の影響や対応策を記した「Xデー・プロジェクト」報告書をまとめた。
国の債務が7、8年以内に家計の金融資産残高を超えかねないことなどから「(国債金利急上昇という)万が一の事態がそう遠くない日に現実のものになることも否定できない」と指摘。
国債を大量保有する銀行の経営悪化で金融システムに疑念が生じる恐れや、企業の資金調達難、利払い費増加による財政悪化の加速が起きうると警告する。
危機に至ったら、ギリシャのように「危機前に必要とされるレベルを大幅に超える極めて厳しい歳出・歳入の見直しをせざるをえない」とし、市場沈静化のための規制対応や日銀の市場安定化策にも言及した。
日銀の白川方明総裁も最近の講演で「政府の支払い能力への信認は非連続的に変化しうる」と述べ、財政健全化が急務であることを強調している。
にもかかわらず、そのための行動をだれも起こさず、市場でも政治でも静けさが支配しているのはなぜなのか。
Xデー・プロジェクトで市場関係者らからヒアリングした宮沢洋一参院議員は、「特に金融界に先のことを考えている人がほとんどいないことに驚いた」という。
銀行の国債保有額は増える一方だが、彼らが意識しているのは目の前の利益のみ。2,3年先は遠い未来で、考えても無駄と見ている印象を受けた。
政治も同様だ。目先の政局に没頭し、選挙区で得点にならない財政の先行きには気が回らない。いわば感覚のまひである。
危機は来るかもしれないがあすではあるまい。そんな弛緩した気分が渦巻いている。
その裏には厳しい目で財政改革を迫るメカニズムが日本には存在しないことがある。
一つは政治的圧力の不在。欧州のユーロ加盟国は財政赤字を一定範囲に抑えることが義務付けられている。規律の緩みが危機につながった反省から再び厳しく互いを監視し始めた。経済優等生のドイツも社会保障費削減を含む財政改革に動く。
米国では、公的医療費などの歳出削減を迫る野党・共和党の攻勢が「内圧」になっている。
もう一つは市場の規律が働きにくいことだ。国内投資家が国債の94%程度を保有していることが大きい。
その大半を占める銀行、生命保険など金融機関は「ほかの金融機関も持っているから安心」という横並び意識や、貸し出し難などでめぼしい運用先がない状況を共有する。
運命共同体である「国債村」の住人は財政の将来が心配だからといって国債売りに走ることはまずない。
だが、国債市場の鎖国状態がいつまでも続くわけではない。金融機関が国債を買う原資になる家計の貯蓄が減るのは避けられないからだ。
あるエコノミストは「15年度前後から海外投資家の国債保有比率が上昇、悲観シナリオなら20年度には30%近い水準になる」と予測する。
(中略)財政の病は悪化しているから処方箋づくりは容易ではない。消費税増税は欠かせないが、社会保障費の伸び抑制など歳出を抑える厳しい措置も必須。
成長力を高める施策も同時に進めなければ赤字は解消しない。
経済の司令塔なき政権にそんな合わせ技ができるかどうか。もう10年以上も言われてきた財政無策。危機が起きても「想定外」の言い訳だけはできない。

財政問題に関する話はどうしても暗いものになってしまいますが、当サイトの記事はけっこう読んでいただいているので感謝しています。

今回の引用記事は日本の財政問題がコンパクトにかかれており、参考になりました。

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ユーロ圏では財政問題が大きなものになっています。もともとはギリシャが累積債務がたくさんあったのに、前の政権が隠していたのが明らかになったことがきっかけです。

結局ギリシャはユーロから脱退せずに済みそうですが、財政を立て直すために公務員を減らしたり、年金を減額したりといった対策を余儀なくされています。

そのため、それに反対する人がデモをしています。

英国はそれほど財政が悪化していませんが、財政をよくするために手を打っています。私は英断だと思うのですが、それによって影響を受ける人は反対します。

今や財政問題は世界的な大問題になっているといえます。

3年前のリーマン・ショックのときには、いわば10の価値しかないのに20にも30にも見せかけていた金融商品の化けの皮が剥がれました。それによって金融機関が大きな損失を受けました。

そこで、アメリカなどはそれによる経済への悪影響を防ぐべく、財政刺激策を採りました。しかし、他方で各国の財政は悪化したのです。

国の累積債務残高が増えれば、それ以上国のお金を使った経済活性化策をとることはできません。アメリカはまさにこの状態だと思います。


日本は大丈夫か

しかし、アメリカや英国、ドイツなどは偉いと思います。財政問題がこれ以上悪化しないうちに、日本に比べると借金のGDP比が半分ほどであるにもかかわらず、それを改善しようとしているのですから。

それに比べると、GDP比で200%もの借金を抱える日本はほとんど何もしようとしません。このままでは本当に財政破綻や、それとほぼ同じハイパーインフレが起きてしまうのではないか、と思ってしまいます。

記事には自民党が金利急上昇が起きてしまったときに備えた報告書をまとめたとあります。これには少しほっとしました。

まあ、これまで何十年も国の借金を増やしてきたのは自民党ですが、ここではそれは言いますまい。こうした危機を直視して対策を練るという姿勢は素晴らしいと思います。

本当は与党がやらなくてはいけないのに…。


国債の買い手は減る

経済学者や評論家の中には2020年前後に財政危機が起こりうる、と指摘される方が多いです。

その理由は、記事にあるように国の債務が家計の金融資産残高を超えてしまいそうだからです。

現在、国債の多くを銀行などの金融機関が購入しています。その元手は、国民が銀行に預けている預金などです。

しかし、少子高齢化が進み、税金をたくさん収める働き手が減る一方で、医療や介護などにさらにお金がかかるようになります。

また、団塊世代の退職も進み、銀行預金や貯金を取り崩す人も増えます。

そうなると、国の歳出が増える一方で、国債を買っている銀行や保険会社などが、「もう国債は買えない」ということになりかねないのです。

家計の金融資産は1000兆円とか1200兆円というように聞いており、はっきりとした数字は私にはわかりませんが(ローンなども入っているため)、現在でも国と地方の長期債務残高は900兆円ほどあります。

これが毎年40兆円というようなペースで増えていけば、元本が増えて利払い費も増えることもあり、あと数年で「国債の買い手がいない」ことになる可能性は高いです。

おまけに、それまで金利が今のまま低いとは限りません。例えば格付け機関が日本国債の格付けを大きく下げたりして日本国債はいよいよ危ないとなれば、金利が急上昇するおそれもあります。

金利が急上昇すれば、まず銀行などの大量に保有する既発国債の価値が暴落します。すると、銀行の経営悪化、破綻もありえます。

銀行は一つが破綻しても大ニュースなのに、一度に多くの金融機関がそうなる可能性もあるのです。

保険会社の破綻もありえます。資金の運用のために国債をたくさん持っているからです。もしそうなってしまえば、私たちの生活がおびやかされてしまいます。

金利が上がれば、企業も資金を借りるのが難しくなります。貸出金利が高くなるからです。そのために資金繰りが行き詰まったり、就職難や雇用の悪化も起こりえます。

さらに、国債の利回りが上がるということは、国の財政がさらに逼迫します。現在は年に約10兆円、国債の利払い費を国が負担していますが、これが増えるのです。

まともな予算が組めなくなるかもしれません。

というわけで、Xデー・プロジェクトはそんなことになる前にどうにかしよう、と警告しているのです。そこにあるように、危機になる前に財政を建てなおさないと、本当にひどい事になってしまうでしょう。

日銀の白川総裁も財政健全化の必要性を訴えています。ただ、「非連続的に変化しうる」とはお言葉が難しすぎますね(笑)。つまり、日本国債はきちんと償還してもらえると今は信頼されているが、いつその信頼ががたがた、と崩れるか分からないということです。


危機意識の薄さ

次に、金融界での危機意識の薄さは気になります。最近は都市銀行の一部で、保有する国債をなるべく短期のものに切り替えるという動きもありますが、それは例外です。

債券は、満期までの期間の長いもののほうが利回りが高くなります。満期がだいぶ先だと、自分のお金として自由に使えない時間が長くなります。

また、先になればなるほど何が起きるか分からないので、リスクも高くなるからです。

短期の国債に切り替えているのは、その将来のリスクを考えてのことだと思いますが、おおくの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)がそうしないのは、利回りが高いからでしょう。

もちろん無事に満期を迎えて元本と利息をきっちりもらえれば長期の債券の方がよいのですが…。

目先だけ見て将来のことを考えないのは私は危険だと思います。

政治の意識も低そうです。確かに日本はこのまま財政赤字が拡大すれば、深刻な事態になる、と訴えても受けは悪そうです。

こうした財政危機に対する意識の低さを、経済学者の野口悠紀雄氏は「ゆでガエル」に例えていました。蛙を水に入れて、水を沸かします。蛙はお湯が熱くなってきても、順応して平気でいます。

しかし、そのうちお湯はとても熱くなってしまい、気づいたときには死んでしまっているという例えです。

まさに政治も金融界もゆでガエルになってしまっているのではないでしょうか。


お金がなければ国の機能が止まる

考えなければいけないのは、実に単純なことですが、「何かをするにはお金が要る」ということです。国が行う医療や介護、年金などのサービスも、公共事業も、国防も、警察や司法(裁判所や検察)も、外交も震災復興もすべてお金があるからできるのです。

そして、国の財政危機が訪れるということは、国の機能がまひしてしまうことです。国から地方交付税をもらっている地方自治体も同じ事です。

国の機能が滞り無く行われていくには、やはり財政をどうにかしないといけないのです。ゆでガエルになってしまっては、「気づいたときには国がなくなっている」ことになりかねません。


国内消化はできなくなる

記事に指摘されているように、日本は外から財政をどうにかしろ、と言ってくれるところがありません。IMFは警告していますが。

ユーロ圏が加盟国に財政規律を求めているのは、やはり共通通貨であるユーロの信頼性を保つためでしょう。米国も最近緊急的に引き上げましたが、債務の上限が決まっています。

それを考えると、やはり日本は将来のことを考えていない、甘い運営だとしか言いようがありません。

昔、日本は外圧がないと動かないと言われましたが、変わっていないのでしょうか。

また、日本国債は大部分を国内で消化できています。だから問題という説もありますが、国内消化ができるのは今のうちだけです。

前述のように、国民の金融資産より借金が大きくなれば、国内で引き受けられる人はいなくなります。すると、海外で日本国債を買ってくれる人を探すことになります。

実際、財務省がその取り組みをしているようです。


海外投資家が国債を買ってくれても

もし海外投資家が国債を買ってくれれば、引用記事にあるように一定の割合を海外投資家が保有することになります。

これは素直には喜べません。まず、海外投資家は日本に対するしがらみがありませんから、シビアに行動します。少なくとも高い利回りでないと国債を引き受けないでしょう。

アメリカの国債も長期のものでは4%などの利回りです。ということはリスクの高い日本国債なら、それを超える利回りを求めてきます。

ということは、前述の利回り高騰と同じことになってしまいます。

また、「金を出すものは口も出す」のが世の常です。国債を保有する海外投資家(国そのものということもあるでしょう)が、日本の政治に口を出してくるのは間違いありません。

私はそんなことには断固反対です。しかし、多額のお金を貸してくれている人に果たしてノーと言えるでしょうか。

また、私はおそらくそうなる前に、多くの海外投資家はリスクが高くて利回りの低い日本国債など買ってくれないだろうと思います。魅力がないからです。

すると、もはや日本は借金で赤字財政をまかなうことができなくなります。借金で借金を返してきたツケが回ってきたのです。

そうなれば、今でさえ借金で国債費(償還と利払いなど)を払っているのに、国債費を払えなくなります。それも、その頃には利払い費が金利上昇によって急増しているでしょう。

その結果、いよいよ国債のデフォルト(債務不履行)になります。具体的には、とりあえずは将来払うから今は勘弁して、という履行遅滞になるでしょう。

そうなれば国内外は大混乱です。銀行などは保有する国債を一斉に狼狽売りし、金利は更に急上昇、既発国債の価格はさらに暴落。

そのあとは…まさに悪夢のXデーです。


政治も動き出した

ただ、政治もようやく財政再建を考え始めてはいます。私は菅直人前総理大臣を評価していませんが、税と社会保障の一体改革に取り組んだ点はある程度評価しています。

現在の野田佳彦総理も、まだ手腕は未知数ですが、歳出削減や国会議員の定数削減に取り組むと明言しています。そして消費税率を10年度半ばまでに10%に引き上げるとも明言しています。

野田さんは財務大臣をされていましたから、財政再建の重要性も認識されていると期待しています。

実は消費税は10%くらいでは財政悪化に少し歯止めをかけるだけですが、財政再建に向かって動き出した点は高く買っています。

引用記事にあるように、これだけ経済学者や評論家、新聞などで財政再建の重要性が説かれています。これでは「想定外」などという言い訳は通用しません。

考えたくないものを考えない、という都合の良い「想定」など止めて、国民に財政健全化の必要性をわかりやすく、粘り強く、誠実に説明した上で、徹底した歳出削減(議員や公務員も含めて)と増税をし、並行して社会保障制度を整備していくしかないと思います。

社会保障制度を整備するのは、増税は国民の生活のために行うからです。そして、年金や医療、介護などの制度が財源が確保されて信頼できるものになれば、国民は安心して貯蓄に回していたお金の一部を消費に回せます。そして経済も活性化するというわけです。

日本の財政がよくなり、景気も良くなれば外国人投資家も日本を見なおして株などを買ってくれるでしょう。これが本当の景気対策、デフレ対策だと思うのです。

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