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なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか1 法案の中身

なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか1 法案の中身

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(読売新聞12/4/16の要旨)政府は3月末に、消費税率引き上げと社会保障改革の関連法案を国会に提出した。

消費税率を2014年4月に8%、15年10月には10%に引き上げることが柱だ。

今回の法案で、税率引き上げ後も国が使う分の税収は、すべて社会保障費に振り向ける。

税率引き上げを決める条件として「経済状況を好転させること」という文言も法案の付則に記した。デフレ脱却や経済の活性化に向けた「総合的な施策」を行い、11-20年度のGDP成長率を平均で名目3%、実質2%に近づけるという努力目標も掲げた。

国民年金法の改正案では、15年10月から、所得が低い高齢者の基礎年金に最低で月17000円程度を上乗せする。年金の受給資格期間は現行の25年から10年に短縮。

年収850万円以上の高齢者は、所得に応じて基礎年金を減額する。

住宅や自動車などの高額な耐久消費財は増税の影響が大きい。政府はこれらの品目を中心に消費者の負担増を緩やかにする措置をとる考えだ。

消費税率を引き上げるのは、危機的な財政を再建するためだ。団塊世代が高齢者となる今後は、社会保障の給付費全体が膨らみ、現在の約110兆円が、25年度には150兆円近くになる見通しだ。(要旨終わり)


社会保障の財源に

今のところ、消費税関連法案が成立するかはわからないのですが、私は野田総理が財政再建のために消費税率を引き上げるというお考えに賛成です。

もちろん増税は嫌です。でも、日本が財政破綻やハイパーインフレになってしまうことのほうが、もっと嫌だからです。

社会保障に使うということは、国にはいる増税分はすべて国民のために使われます。私達が安心して年金や医療、介護、少子化対策というサービスを受けるためには、やむを得ないのではないでしょうか。

消費税率を上げれば、景気が悪くなり、税収がかえって落ち込むという指摘もあります。

しかし、増税をして国の財政に対する懸念を払拭し、国民が安心して暮らせる社会になれば、かえって消費が増え、景気は悪くならないという考えもあるのです。

そうであるなら、消費税率は早めに引き上げたほうがよいことになります。国の借金が増えれば増えるほど、財政が苦しくなるからです。

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経済状況の好転

経済状況を好転させるようにという文言も入りました。財政再建を進めるのであっても、景気対策は並行して行うべきですから、これはよいと思います。

ただ、デフレ対策としても、消費税率引き上げと社会保障の整備は効果的だと思います。上記のように、国民が年金や医療などの社会保障を信頼出来ないので、消費よりも貯蓄をしている現実があるからです。

また、国際競争力を高めるというのであれば、世界でもトップクラスの高さである法人税率引き下げは不可欠です。ただ、それは税収が減るということですから、それに変わる財源がないとできないことでしょう。

そのためにも消費税率上げが必要だということになります。

最高17000円の年金額上乗せは、よいのかどうかちょっとわかりません。私は基本的に「小さい政府」が好きなので。ただ、消費税は高齢者も負担しますから、フェアといえばフェアです。

これまでは25年年金保険料を支払わないともらえなかった年金が10年に短縮されるというのはよいと思います。日本の25年は国際的にも長すぎるようですし。


高所得者の年金減額など

高所得の高齢者には年金を減額するというのは、よいと思います。やはり余裕のある方には少しでも負担していただきたいからです。大阪維新の会の橋下徹氏も、「年金の掛け捨て」として、高所得者は年金を受給しないという制度案を提示していました。

まあ、高所得者であってもそれまで保険料は払っているのですから不公平な気もしますので、減額が妥当かなと思います。

やはり、増税というのは国民の負担が増えますから、なるべく少ない上げ幅にしたいものです。そのためには、社会保障の歳出削減も必要でしょう。

後期高齢者医療制度も、ネーミングの悪さから悪評を買いました。ただ、高齢者の医療費が非常にかさんでいるのも確かです。必要がないのに病院に通う人には相応の負担をしてもらうなどの対策は必要だと思います。
なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか2 景気への影響など

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