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なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか2 景気への影響など

なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか2 景気への影響など

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消費税率上げとなると、景気に悪影響がないのかという懸念の声が聞かれます。増税である以上、もっともな心配です。私も以前は増税は景気を悪くすると思っていましたが、今では考えを変えました。

それは、増税をして財源を確保することで、日本の財政に対する不安をなくし、また社会保障を整備することで、逆に国民の将来への安心を増すことができるからです。

そうすれば、将来の年金などに対する不安がなくなり、国民は貯蓄に回していたお金を消費に回します。その結果、消費が増えて景気をよくすることができるということになります。

デフレから日本経済が脱却できない一因も、ここにあるのではないでしょうか。国の社会保障が信用出来ないと私も今は思っていますし、多くの人がそうだと思います。すると、どうしても将来のために貯蓄を増やすからです。

ただ、増税による景気への悪影響を避けるためには、社会保障を整備することが不可欠です。

ところで増税など不要だと主張する方も少なくありません。ただ、増税をせずにこのまま借金を増やし続けるということは、実は税金の無駄遣いなのです。なぜなら、国は多額の国債利払い費を負担しているからです。

本来なら国民の福祉やインフラの整備などに使われなければいけないお金が、毎年10兆円ほど国債の利払いに使われているのです。これって無駄遣いじゃないですか?

事実、借金が多い国ほど経済成長が鈍化する傾向にあります。借金を減らすことは立派な経済成長促進なのです。

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対策は必要

ただ、一時的に消費税率を上げることで、景気を冷え込ませる可能性はあります。そうならないために総理には消費税を上げる目的や、国民の生活の安心を増すための増税であることなどをもっと発信していただきたいのですが。

また、社会保障の整備も、今のところ野田総理は増税で手一杯なので手が回らないようです。というわけで、消費税率上げの副作用をなるべく少なくする手立ても必要でしょう。

例えば自動車や住宅についてです。これらは高価なので、消費税が上がれば買いにくくなるからです。特に住宅は、不動産の売買や登記をしたり、家具や家電を買ったり、引越しをしたりと消費が増えます。

そのため、住宅の着工が減ってしまえば、景気も冷え込みます。そのための対策は講じていただきたいです。


なぜ消費税なのか

なぜ消費税を引き上げなければいけないのでしょうか。まず、国の財政が危機的であることが理由です。2012年度予算では、税収が42.3兆円に対して赤字国債などの借金が44兆円です。またも税収を借金が上回っているのです。これは異常です。

どんどん借金を増やせばいいというわけにはいきません。それだけ借金の利息をたくさん払わなければいけなくなりますし、国債を買ってくれる人がそのうちに日本国内で非常に少なくなるからです。

特に国債の引き受け手が少なくなり、金利が急上昇すれば、景気に悪影響が出る上に、国家予算も国債利払い費が急増するので余計に圧迫されます。金融機関の財務を急速に弱めるおそれもあります。

そうならないうちに、財政再建を進めないといけないと思うのです。

次に、なぜ消費税を上げるのかです。所得税はお金持ちからたくさん取るので公平です。しかし、所得税や法人税は、景気が悪くなれば税収が下がりますので、不安定です。また、所得税や法人税は、現役世代に主に払ってもらうので、高齢者にはあまり払ってもらえません。

それでは世代間格差が広がってしまいます。その点消費税は、子どもからお年寄りまで広く薄く負担してもらうものなので公平ですし、景気の良し悪しに税収があまり左右されないのです。

ただ、逆進性(低所得者ほど負担が大きい)という問題があるので、その是正のための措置も必要です。


歳出削減との関係

増税よりもまずは国会議員の定数削減、国家公務員の給与引き下げなどの歳出削減が先ではという意見もあり、私も共感します。

しかし、歳出削減には限界があり、削れる金額もたかが知れています。例えば国家公務員でいえば、民主党の公約どおり給与を2割カットしても、年1.1兆円しか浮きません。

毎年1兆円も社会保障費が増えているのを考えると、歳出削減だけで予算の不足分を補うのは不可能です。

ですから、歳出削減も必要ですが、増税と同時に、継続して行なっていくしか無いと思います。
なぜ消費税率を引き上げる必要があるのか3 低所得者対策など

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