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財政再建が急務だ

財政再建が急務だ

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(11/1/5加筆、修正)

国債の将来の安全性を考えるにも書いたのですが、日本の財政は他の先進国に比べても断然悪化しています。GDP比で200パーセント近くの債務残高(国と地方の長期債務の合計)なのは日本だけです。

この記事を書いている10年5月現在、日経平均株価は低迷しています。

もちろんその原因は北朝鮮情勢が緊迫している、ギリシャの財政危機などがありますが、一つの原因は外国人投資家が「日本は危ない」と思って日本の株を買ってくれないからではないでしょうか。

なぜ危ないかといえば、日本の財政が前述のように極端に悪いからです。もっと財政悪化が進めば、長期金利が急騰して景気も悪くなるでしょう。そうなれば株価は下がります。

あるいはもっとひどいことになれば、日本の財政が破綻します。そうなれば国債が債務不履行になるということですから、日本の国民1人当たり700万円前後という借金がそのまま現実のものになるということです。

そうなれば金融機関の破綻が相次ぎ、資金がショートして企業の倒産も増えるでしょう。社会が大混乱に陥るのは必至です。

いわば、国債とは会社で言うところの社債です。借金が多すぎて倒産するであろう会社の社債を買う投資家はほとんどいないはずです。

それなのに、政府は多額の赤字国債をまだ発行しています。私が政府に望むことは、財政再建です。そのためには景気も悪くなるでしょうし、税金も増えるでしょう。社会保障も削られるかもしれません。


今行わないと

しかし、今財政再建しなければ、日本の財政破綻という最悪の結果が待っています。もちろん財政再建をするに当たっては、政府の側の無駄遣いを徹底的に止めることが前提です。無駄遣いばかりして税金を上げるなんて冗談ではありません。

それと並行して、厳しい道ですが、財政再建を進める必要があります。具体的には、消費税を上げることが必要です。

消費税を上げることには、景気を冷え込ませる恐れがあるとの指摘もあります。しかし、だからといって巨額の累積債務を放っておけば、借金はますます増え、国債費も増大します。

その結果、予算が組めなくなる恐れもあるのです。そのため、財政問題を放置することは許されません。

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また、消費税による税収を社会保障(年金、医療、介護、雇用保険など)に充てることで、社会保障を生き返らせることができます。

その結果、国民は安心して貯蓄に回していた分を消費や企業への投資などに充てることができますから、長期的にはかえって景気にプラスだと考える有識者もおられます。

こうして財政問題を解決すれば、外国人投資家も日本を見直して株などに投資してくれるでしょう。そうすれば景気もさらに回復するのではないでしょうか。

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