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11年度予算案で国債発行総額は過去最高に

11年度予算案で国債発行総額は過去最高に

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(読売新聞10/12/25から引用)政府が決定した2011年度予算案は、日本の財政の帳尻合わせが限界に達していることを露呈した。
(中略)子ども手当の上積みや高校授業料の無償化など、民主党政権が掲げる”ばらまき型”のマニフェスト(政権公約)実現に向けた経費も膨らみ、一般会計の総額は過去最大の92.4兆円に達した。
(中略)税収は企業業績の回復で前年度より増えたものの、40兆9270億円にとどまった。財政再建の姿勢を市場に示すため、新たな国債発行は前年度並みの44兆2980億円に抑えた。
不足分を埋めるため、今回も、特別会計の剰余金などの埋蔵金に頼った。
しかし、11年度予算の税外収入は前年度より3.4兆円少ない7.2兆円にとどまり、埋蔵金が枯渇しつつあることをうかがわせた。
(中略)長期金利も上昇傾向にあり、来年度の借金の利払いが膨らむ可能性も高まっている。
(中略)2011年度の国債発行総額は、借り換え分を含め169兆5943億円と、過去最高を更新する見通しとなった。10年度当初計画より7兆1804億円多く、3年続けて前年実績を上回る。
(中略)財務省が24日発表した11年度の国債発行計画によると、新たな借金となる新規国債発行は44兆2980億円で、このうち、赤字国債は38兆2080億円、建設国債は6兆900億円。
11年度末の国債発行残高(財政投融資計画で発行する財投債を除く)は約668兆円で、10年度末と比べて約26兆円増える見通しだ。国民一人当たりに換算すると約524万円になる。
国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は11年度末に前年度より23兆円多い891兆円程度に膨らみ、国内総生産(GDP)比で184%に達する見通しだ。

一言で言えば、また日本の借金が増えるよ、という残念な記事です。11年度も税収を新規国債発行額が上回ってしまいます。


○社会保障費の増大

まず、社会保障費が1年間で1.4兆円あまりも増えてしまいました。毎年1兆円のペースで増えると言われてきましたが、それを上回るものです。

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少子高齢化によって税金を納める若い世代が減り、一方で年金を受け取ったり医療費のかかる高齢者が増えているためです。

日本の財政悪化の主因は社会保障費の増大です。これをどうにかするには、社会保障費を減らすか、税収あるいは社会保険料を増やすかしかありません。

その方策の一つが、小泉純一郎氏が導入した後期高齢者医療制度だったのですが、ネーミングの悪さもあって廃止されました。

しかし、お年寄りに多くの医療費がかかるのも事実です。医療費をできるだけ削減する方策も考えないといけません。

また、健康保険や介護保険制度を持続可能なものにするためにも、やはり消費税率上げは必要ではないでしょうか。一方で、世代間格差を是正するために社会保険予算は別枠にして、世代会計を導入するべきだと思います。


○子ども手当は見直しを

消費税を上げても、その税収が今の高齢者への支給だけに使われてしまっては、若い世代は反発するでしょう。

ところで、民主党の目玉政策の一つである子ども手当は、少子高齢化を是正して社会全体で子どもを育てていこうという理念に基づくものです。

その理念は分かるのですが、小黒一正氏によると、少子高齢化を是正しようとしてもそれだけでは財政再建はとうてい叶わないそうです。

ということは、子ども手当は財政再建にはつながらず、ばらまきだと批判されても仕方ないでしょう。また、子ども手当よりも、保育園の待機児童の問題など、もっと優先して解決すべきことがあるはずです(保育園充実なら雇用も生まれます)。

子ども手当を配っても、将来の財政や社会保障に国民が不安を抱いたままでは、貯蓄に回ってしまうでしょう。

もっとも、菅直人総理も11年6月に税と社会保障の一体改革の策を示すとおっしゃっていますからそれは評価したいのですが、やはりばらまき型のマニフェストは思い切って見直すべきではないでしょうか。

結局埋蔵金は思ったよりも少ししか発掘できず、もう期待できません。財源がない以上、見直すべきでしょう。


○他のマニフェスト

高速道路無料化や高校の授業料無償化も疑問です。まず高速道路については、無駄な道路は作らないようにした上で、通行料をできるだけ下げればよいのです。

そして、その通行料収入で、道路の維持管理をしていけばよいのではないでしょうか。高速道路を使わない人が納めた税金で高速を無料化するというのはおかしいです。応益者負担でよいはずです。

高校の授業料についても、授業料は払ってもらうことにした上で、経済的理由で進学ができないケースについては奨学金を充実させて、将来返してもらうことにすればよいと思います。


○財政再建の実行を

やはり歳出削減は継続して行った上で、消費税率を上げて税収を増やすしか、財政再建の道はないと思います。

菅首相が財政再建の重要さを認識してそのための対策をとると掲げていることは私は大きく評価しています。ぜひ実行していただきたいです。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額半減は、思い切って一気に消費税率をある程度上げないと、実現するのは難しいでしょう。

消費税を上げる、社会保障費などの無駄を削るというのは、非常に困難な道です。しかし、このまま財政悪化を放置しておけば、2020年前後に国債の引受け手がいなくなり、日本は財政破綻するか、ハイパーインフレになるという意見も少なくないのです。

やはり財政再建は断固として行わないといけないと思います。


○財政の現状

その財政の現状ですが、国債発行総額は過去最高になってしまいました。これには借換債も入っています。借換債は60年償還ルールによって償還を繰り延べる部分に対して発行する国債です。

いわば借金の先延ばしです。

国債は建設国債と赤字国債とがあります。建設国債は道路などを作るために発行するものですから、長い目で見れば国民のためになるものではあるのですが、かといって無駄なハコモノをつくるのに使われてはどうしようもありません。

また、建設国債であれ借金であることには変わりありません。

なにはともあれ、国債発行残高が増えてしまうことは、国債の利払い費も増えてしまうわけですから、ますます財政を悪化させてしまいます。

長期債務残高もさらに増える見通しです。このままでは近い将来に予算が組めなくなってしまうかもしれません。一刻も早く、消費税を上げるなどの抜本的な対策が必要だと思います。

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