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基礎年金の財源不足の先が見えない

基礎年金の財源不足の先が見えない

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(日本経済新聞10/11/22の要旨)
2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50%分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。
来年度以降は特会の積立金が枯渇する。
基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げると、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。
(中略)特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要。
基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。税による負担割合を50%に引き上げる際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改革を巡る議論は停滞。
この問題が深刻化しているのは、民主党だけに責任があるのではない。2004年の年金制度改革依頼、歴代の自公政権も本格的な増税議論を避けてきた。

古い記事ですが、国民年金の基礎年金の財源が不足しているというものです。

記事にあるように、税による国庫負担を半分にすることになりましたが、消費税率上げなどがなされていません。これでは財源を確保できないので、仕方なく特別会計の積立金を取り崩すなどの方策によって、無理やりなんとか国庫負担を半分にしています。

しかし、こうした窮余の策はずっと続けることができません。これを放置していては、国民に約束した年金額を払えなくなるかもしれないのです。

非常に大きな問題です。

そもそも積立金は目的があって積み立てられているものですから、これを取り崩して違うものに使う、というのはまずいです。

当サイトでもご紹介している一橋大の小黒一正さんは、「社会保障への不安があるから国民は貯蓄をする。だから消費が減って景気が良くならない」というお考えです。

私もこれが本当だと思います。国と地方の財政が悪化する一方で、年金や健康保険などは本当に持続できるのか大いに疑問です。

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それなのに、与党は子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を財源を確保せずに行って来ました。

これでは「将来は年金や医療など安心だから、お金を使おう」と考えるわけもありません。国はあてにならないし将来も心配だから、貯金しよう、となるわけです。

そして、その預貯金を原資として、銀行や信用金庫などが国債を買います。ますます財政が悪化するというわけです。

このあたりに、日本がデフレから脱却できない理由もあるのではないでしょうか。

少なくとも、年金が安心出来る制度になるためには、財源を確保しないといけません。平たく言えば増税です。「無い袖は振れない」これは当たり前のことです。

もちろん、私も心情的には増税に反対です。しかし、ただでさえ日本の財政は逼迫しています。財源を確保せずに無理やり埋蔵金を掘り出したり、国債を発行していては、何の解決にもなりません。

徹底した歳出削減を行うのはもちろんですが、並行して増税もしなければいけないと思います。そして、増税によって確保した税収は主に国民の社会保障に充てます。

財政悪化の主因が社会保障費の増大だからです。つまり、増税は国民の生活のために使われるのです。

増税をせずに、このまま場当たり的な対応を続けていれば、もっとひどいことが待っているはずです。

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