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日本が財政破綻した場合の最悪のシナリオを想定する

日本が財政破綻した場合の最悪のシナリオを想定する

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日本国は財政が先進国中最悪で、IMF(国際通貨基金)からもどうにかしなさいと言われている始末です。

財政については楽観論もありますが、私が納得できるものはありませんでした。やはり財政健全化を進めなくてはならないと考えます。

ここで、もし日本の財政が破綻してしまったらどうなるかをシミュレーションしたいと思います。


財政破綻までのシナリオ

まず、財政が破綻するまでです。国民の金融資産は借金(住宅ローンなど)を除けば1000兆円ほどという説もあります。そうすると、あと数年で国債の発行総額が金融資産を上回ってしまい、もはや国内で国債のほとんどを消化することはできなくなります。

銀行などが国債を買う原資となっている主なものは、国民が銀行などに預けたお金です。それが足りなくなれば、もはや金融機関が国債を買い支えられなくなります。

また、少子高齢化が進み、団塊の世代が一斉退職すれば、働く現役世代が減ります。すると税収が減り、さらに財政が悪化します。加えて、退職した人は貯金を取り崩して生活費などに当てますから、さらに国債を買い支えている預貯金が減ります。

さらに言えば、保険会社も少子高齢化でこれからは保険金の支払が増えるでしょう。すると国債を買うお金が減るでしょう。

そうなると、これまで国債を買ってきた銀行や信用金庫、保険会社などももう国債を引き受けられなくなります。その結果、借金で借金を返してきた国の財政がいよいよ立ち行かなくなります。

すると、日本国債は危ないということになり、新発国債(これから発行する国債)の金利は急上昇するでしょう(悪い金利上昇)。

国内に国債の引き受け手がいなくなり、政府は海外で買ってくれる人を求めますが、ハイリスクなので買ってくれる人はほとんどいないでしょう。また、もし海外の政府や機関投資家などが大量に日本国債を保有すれば、ギリシャのようなことになってしまいます。

つまり、常に外国の言う事を聞かないといけなくなります。そして、海外投資家の多くは日本がどうなろうと知ったことではないでしょうから、危ないと思えば日本国債を一気に売るでしょう。それは金利の上昇を助長します。


金利の急上昇

金利が急上昇すると、政府の負担する国債利払い費も急増します。金利1%の上昇で約4.5兆円利払い費が増えるという試算もあります。

すると、国の予算が圧迫されて、まともな予算が組めなくなります。そうなると、「いよいよ日本の財政は危ない」ということになって、新発国債の引き受け手が少なくなります。

そうなると、金利が高くないとリスクに見合わなくなるので、新発国債(新しく発行する国債)の金利がますます上がります。

金利が上がると、発行済の国債の価格が暴落します。なぜなら、どうせ同じ国債なら金利の高い新発国債のほうがたくさん利息を受け取れるので、それに比べて低金利の既発国債の価値が下がるからです。

これに乗じて、海外のヘッジファンドあたりがさらなる狼狽売りを狙って、さらに国債先物を売り浴びせるかもしれません。売りが売りを呼ぶスパイラルが起きます。

こうして金利が上がると、銀行や信用金庫、保険会社などの機関投資家が大量に保有している既発国債の価格が大きく下落してしまいます。

もちろん国債は国が財政破綻しなければ、満期まで持てば元本と利息が償還されます。ただ、国債は60年償還ルールというおかしな決まりがあり、発行から60年経たないと全額は償還されないのです。

また、銀行などにとっては、保有国債の価値が大きく下落すれば、含み損が出てしまいます。現在のところ、銀行などの保有国債は時価評価から外れているようです。

しかし、銀行にしても、あまりに日本の財政が悪化した上に金利が急上昇したとなれば、「このまま国債を持っておいて大丈夫だろうか」と考えるでしょう。

また、株主から国債を売るように求められる可能性もあります。将来デフォルトになる危険性のある国債をたくさん保有していたら、嫌気されて銀行の株価が下がるからです。

こうして、銀行などの国債大量保有者が損失覚悟で既発国債を一斉に売れば、さらに既発国債の価格が下がる危険性があります。すると、国債を大量に保有している銀行、保険会社などの機関投資家は損失が出て財務が急激に悪くなり、破綻するところも出てくるかもしれません。

その結果、ペイオフ(預金保護制度)が発動して、預貯金は元本1000万円と利子しか払い戻されなくなるかもしれません。あるいは、ペイオフ制度自体が破綻するかもしれません。

なぜなら、ペイオフは政府が保証することで運営されています(政府保証債)が、その政府がもはや国債による資金調達ができず、お金がなくなるからです。

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財政破綻

すると、各地で銀行や信用金庫に預金者が殺到し、財務に問題のない銀行までも取り付け騒ぎが起きるでしょう。人間というものはパニックになると、正常な判断ができなくなるからです。

すると預金が大きく引き出されますから、銀行は企業などへの融資に充てるお金が減ってしまいます。また、国債価格下落でダメージを受けた銀行が、自己資本比率を高めるために、貸し渋りや貸し剥がしをする可能性が大きいです。

企業は銀行から融資を受けられなくなり、企業の倒産も相次ぎます。連鎖倒産が連鎖倒産を呼ぶかもしれません。銀行の株価は暴落し、多くの銘柄の株安につながります。

経済がめちゃめちゃになり、失業者が激増します。治安も悪化するでしょう。

失業者が増えても、雇用保険などは機能しないでしょう。政府にお金がないからです。公務員への賃金支払も滞ります。ちなみに国家公務員の人件費は年5兆円ほどです。

すると、警察、消防、公的病院、道路整備などのインフラストラクチャー(社会基盤)も機能しなくなります。国防にも危険が生じるかもしれません。

また、あまり考えたくないことですが、公的年金も破綻してしまうかもしれません。現在、国民年金は年金基金によって資産運用されています。そのポートフォリオのうち、国内債券は25%、日本株式は25%です。

国内債券とは主に国債と地方債でしょう。ということは、もし金利の急上昇によって既発国債の価格が急落したらどうなるでしょう。あるいは国債の引き受け手がいなくなって、デフォルトになったらどうなるでしょう。少なくとも国民がもらえる年金額は大幅に少なくなってしまうはずです。

また、年金基金の保有している日本株も暴落してしまうでしょうから、さらに心配です。

年金額が大きく減れば、高齢者の生活も破綻してしまいます。その高齢者の生活を支えるために現役世代の支出はさらに増え、消費や貯蓄が減ります。それは景気の悪化に拍車をかけます。


株価や為替など

経済の混乱によって、日本株は暴落します。株を保有していた金融機関や個人投資家も大きな損失を受けます。さらに銀行などの破綻が増えてしまいます。

円も暴落します。もはや円は国際社会で信用されない通貨になります。これにより、多くを輸入にたよっている食べ物も大きく値上がりします。ハイパーインフレが起きます。札束を抱えて食べ物を買うことになります。

こうなってしまうと、通貨、株、債券のトリプル安という状態になります。不動産も値下がりします。経済も金融もめちゃくちゃになっているからです。不動産が値下がりすれば、融資の担保価値も下がるので銀行はますます苦境に追い込まれます。

不動産価格が暴落すれば、それを担保に会社などが資金を借り入れるのも難しくなります。住宅ローンを組んで家を建てた人も、担保価値の下落に加えて、金利の急上昇で変動金利の負担が重くなりすぎ、ローンを返しきれなくなる人が増えてしまうでしょう。

そうなればますます持ち家を売る人が増え、供給過多でさらに不動産価格が下がってしまうという悪循環になってしまいます。


海外への影響

もちろんこの日本の混乱の余波は海外にまで及びます。IMFが再建のために資金をある程度は貸してくれるでしょう。日本は世界で2番目にIMFにお金を出しています。しかし、ただでさえ欧州債務危機があったため、IMFはそんなに多くのお金は貸し出せないでしょう。

諸外国も日本の財政破綻によって受けたダメージをどうにかするのに手一杯で、日本を助ける余裕はないでしょう。加えて、社会保障費の急増や財政悪化による利払い費増によって、各国に財政の余裕はないはずです。

超円安になれば、海外企業に債務を負っている企業は、その債務の実質価値が大きく増えてしまいます。つまり借金が増えます。すると対外業務を止めざるを得ない企業が増えます。

もちろんそうした企業の倒産も増えますし、日本企業自体が外国から相手にされなくなります。輸出で主に稼いできた日本ですが、もはや外貨を稼いで日本国債を買い支える仕組みは完全に破綻します。

日本は遅まきながら公務員の大量解雇、税金の大幅上げなどに踏み出します。しかし、これだけ疲弊した経済では増税しても払える人などほとんどいないでしょう。各地ではギリシャのようにデモ、スト、暴動まで起きてしまうでしょう。


悲劇が待っている

以上をまとめますと、一度財政破綻になってしまえば、第一に国の機能がほぼ停止します。警察も裁判所も学校も機能しない恐ろしい社会です。

第二に経済がめちゃめちゃになります。失業者が街に溢れ、人々の心はすさみ、治安が急激に悪化するでしょう。そうなれば多くの外国人観光客は日本に来てくれなくなり、観光業に大打撃です。現にギリシャはそうなっています。

第三に金融システムが破綻します。金融機関や保険会社の破綻が相次ぐでしょう。取り付け騒ぎが起きて銀行などのお金が急減しますから、経済の血液が止まってしまうのです。

資金繰りに困った企業の倒産が相次ぎ、連鎖倒産も起き、失業者が増えることで消費が減り、商店なども打撃を受けます。

第四に国民の資産が減ります。日本国債を保有している人だけでなく、日本株は株価が急落しますし、日本円も急落します。不動産価格も急落します。それによってさらに景気が低迷します。

第五に国民全体の生活が非常に苦しくなります。札束を持って野菜や魚を買うことになり、朝と夕で値段が大きく変わります。特に輸入品である小麦は非常に高くなり、主食にも困ることになります。

健康保険や介護保険は破綻し、公的年金もまず間違いなく大幅に減額されます。下手をすればもらえなくなります。民間保険会社も国債価格下落によって破綻してしまうところが増え、生活をさらに苦しくします。

ここまでひどいことになると、もう時間が解決してくれるのを待つしかありません。しかし、本当に解決するのでしょうか…。


再びの復興

IMFや外国の支援を当てにはできません。ギリシャの借金の額は確か30兆円くらいだったと思います。日本は国だけで1000兆円弱ですから、規模が大きすぎて救えません。

唯一の希望といえば、超円安になることで輸出に有利になることです。しかし、経済や金融が壊滅したとも言える状況下で、果たしてどれだけの企業が復活し、外貨を稼げるようになるでしょうか。

これはまるで、太平洋戦争の敗戦後、焦土と化した日本が1ドル=360円という固定レートによって輸出主導の高度経済成長を果たした時代に重なります。

しかし、日本が財政破綻による痛手から回復するためには、長い年月が必要になるのは間違いありません。


悲劇を生まないために

つまり、政府は借金で借金を返しているのが現状です。ところが新たな借金ができなくなったらどうでしょうか。返済期限の来ている借金を返せなくなります。

この新たな借金ができなくなる、というのは新発国債の引き受け手がいなくなるということです。そうなるまでにあと数年の猶予しかない、と指摘する経済学者は多いのです。

そして、返すべき借金が返せなかったら、一気に国は信認を失います。もはやそんな国の国債を買う人はいないでしょうし、既発国債を保有している人は、少しでもお金にしようと一斉に売りに走るでしょう。

国債の売りが売りを呼び、既発国債は暴落、新発国債も(たとえ引き受け手がいても)金利はべらぼうに高くなるでしょう。

こうなると政府は、第一に国債利払い費を払えません。第二にそもそも新たな借金ができないのですから、国債の償還もできません。国債の債務不履行(デフォルト)は必至です。

国債のデフォルトは金融機関の破綻につながり、その後は経済と社会の破綻につながります。世界第三位のGDPを誇る日本がそうなれば、世界経済も大混乱するでしょう。

財政破綻した後で立てなおそうとしても、もはや手遅れです。失業者のあふれる日本で増税しようとしても、払える人などほとんどいないでしょう。


今こそ財政再建を

以上、書いていて自分がとても暗い気持ちになってしまいました。しかし、この最悪のシナリオはありうることだと私は考えています。

現に、世界ではこれまで何度となく国債のデフォルトやハイパーインフレが繰り返されてきました。ロシアやアルゼンチンなど、国が財政破綻するのは決して珍しいことではないのです。

また、11年3月に東日本大震災がありました。その復旧、復興に二十数兆円が必要だと試算されています。

とても厳しい状況ですが、今なら間に合うはずです。ぜひとも政府与党には真のリーダーシップを発揮して、財政再建に取り組んでいただきたいです。(12/5/19加筆)

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コメント

  • まったくその通りだと思います。デフォルト、ハイパーインフレの可能性が一番たかいと思います。金融崩壊は意外と突然くるかもしれません。

    2012年1月27日 4:27 PM | 原智実

  • コメントありがとうございます。

    おっしゃるとおり、金融崩壊は早く来るかもしれませんよね。国の経常収支が赤字になるのはあと数年と指摘する識者もいるようです。

    デフォルトになってしまうと本当に困ります。野田総理が消費税率上げを実行されるつもりなのが唯一の救いだとは思いますが。

    2012年1月28日 10:43 AM | いぬはちろう(管理人)

  • もう無理だぼ。
    日本は働かない人が多くなったよね、本当に。
    日本人一人一人が自覚持たないとね。そのために自民4人と民主3人の政治家を公開処刑にしてほしい。

    2012年5月19日 11:49 AM | 匿名

  • コメントありがとうございます。

    >もう無理だぼ。
    うーん、私もこのままでは本当にまずいと思っています。財政規律を重んじる野田さんには期待しているんですが、消費税がどうなるでしょうか。

    今日の日本経済新聞にエール大学の経済学者へのインタビューがついていましたが、「借金を増やしつつも不況に陥っていない日本がモデルとなる」と書いてあり、え?と思いました。ただその後を読むと、やはり日本の借金は多すぎるから減らさないといけないとあり、どっちよと思ってしまいました(笑)。

    その先生は経済成長を重んじつつ借金を返すべしという主張のようです。それってかなり難しいと思うんですが。

    >日本は働かない人が多くなったよね、本当に。
    やはり戦後の焦土からの復興に頑張った時代に比べると、国が豊かになってハングリー精神がなくなってしまうのでしょうか。今、韓国が経済で猛烈に頑張っているようですが、今頑張って経済成長を追求している国も、それが成功して豊かになれば今の日本のようになるのではと思います。

    そしていつまでも高度経済成長はできないので、そのうち景気刺激策や社会保障のために巨額の財政支出を迫られ、借金が雪だるま式に増えていく。韓国でも中国でも日本と同じ道を辿るような気がします。

    財政再建は地味で痛みが伴うため、不人気の政策ですが、財政悪化を放置していたら、本当にギリシャの二の舞になると思います。

    2012年5月20日 8:52 AM | いぬはちろう(管理人)

  • とても勉強になりました。
    参考文献などありましたら、教えていただけないでしょうか?

    2012年6月28日 8:38 AM | Yuki Imazeki

  • お役に立ててうれしいです。財政破綻に関する参考文献ですが、正直なところあまりよい本がないのが現状です。日本人は馬鹿ではないから財政破綻する前にどうにかするだろうと書いてあるだけのもの、財政の詳しい中身だけが書いてあって破綻については書いていないものなどです。

    その中で、日本の財政の現状と、どうやったら再建できるかを詳しく書いてあるのが、一橋大准教授の小黒一正氏の「2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン」です。

    この本には、巷によくある「日本国債は国内消化できているから大丈夫」「日本には多くの資産があるから大丈夫」という説が正しくないことなども書かれており、とてもおすすめです。

    ただ、財政再建は政治家が実行してくれないと、私たち一国民にはどうしようもできないことでもあります。

    もし財政破綻してしまうなら、どうすれば自分の身を守れるかという対策については、当サイトの国債暴落やハイパーインフレから資産を守る方法、あるいは私の運営するサイトの金属ETFを使って財政危機に備えたりリターンを得るポートフォリオが参考になると思います。

    資産防衛については、元ディーラーの藤巻健史氏が金などを買うという方法を著書で書いておられるようです。ただ、著書の内容については正確でないという批判もあるようです。

    2012年6月28日 3:28 PM | いぬはちろう(管理人)

  • かなり、以前に書かれた記事だと思いますが、興味深く拝見させていただきました。
    (たまたまgoogleで”財政破綻 シナリオ”で検索をしていたら見つけました)

    今、アベノミクスが注目されていますが、さらに公共事業等に税を注ぎ込むことが果たして良いものなのかを考えさせられました。

    私自身、三橋高明さんなどの本を読んで、「日本国債は国内消化できているから大丈夫」という説が正しいと思っていましたので、オススメされていた本を一度読んでみようかと思います。

    また、面白い記事を期待しております。

    2013年1月31日 3:35 PM | gura

  • guraさん、コメントありがとうございます。

    安倍内閣は財政危機について一定の配慮を示された点は評価しているのですが、公共事業が増えたのは私も心配です。

    公共事業については乗数効果という、景気を良くする効果が年々下がっていると言われていますので、どこまで景気刺激策として有効なのか、疑問を感じるところもあります。

    国債の大部分は日本国民(銀行なども含めて)が保有しているので問題ないという説を唱える方は多いですね。ただ、金利が急上昇したり財政がいよいよ危ないとなって日本国債の売りが増えると、それまでに発行されている国債の価格が急落します。

    それは国債の多くを保有している銀行や保険会社の損になるわけですが、銀行は私たちの預けているお金で国債を買っているわけです。ということは、私たちの富が大きく失われるという事なんですよね。

    こうして考えますと、やはり国債を国内で消化できていても危機の構図は変わらないと思います。

    小黒一正氏の本はおすすめですので是非読んでみてください。

    このブログはこのところ更新が滞っておりますが、今後ともよろしくお願いいたします。

    2013年2月1日 3:36 PM | いぬはちろう(管理人)

  • 「国債は国内で買われているから大丈夫」と言う話は「預金封鎖をして国債を相殺すればいい」と言う意味なんでしょうか?

    2013年2月8日 8:30 AM | うめさん

  • コメントありがとうございます。うめさんがおっしゃるように、国債の多くを国内で消化できているといっても、もし今後日本の財政が悪化し続けていよいよ国債の買い手がほとんどいなくなれば、そういうことになると思います。

    国債の多くを持っているのは日本の銀行や信用金庫など(200兆円くらいだったかな)、それと保険会社ですね。銀行に預金しているのは国民ですし、保険に入っているのも国民ですから、実質国民が国債を買っているのと同じです。

    もし今後国債を発行しようとしても国内にも海外にも買い手がいなくなれば、デフォルトになります。すると、預金封鎖して、つまり国民のお金を強制的に巻き上げて借金返済に充てるということもあると思います。

    あるいは故意にハイパーインフレを起こして借金を大きく減らすとか。どちらにせよ国民にとっては借金のツケを強制的に払わされるわけですから、国内消化できているといっても国債はちっとも大丈夫じゃないと思います。

    2013年2月8日 3:37 PM | いぬはちろう(管理人)

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