日本が財政破綻した場合の最悪のシナリオを想定する
日本国は財政が先進国中最悪で、IMFからもどうにかしなさいと言われている始末です。
財政については楽観論もありますが、私が納得できるものはありませんでした。やはり財政健全化を進めなくてはならないと考えます。
ここで、もし日本の財政が破綻してしまったらどうなるかをシミュレーションしたいと思います。
財政破綻までのシナリオ
まず、財政が破綻するまでです。国民の金融資産は借金を除けば1000兆円ほどという説もあります。そうすると、あと数年で国債の発行総額が金融資産を上回ってしまい、もはや国内で国債のほとんどを消化することはできなくなります。
そうなると、これまで国債を買ってきた銀行や信用金庫、保険会社などももう国債を引き受けられなくなります。また、日本国債は危ないということになり、新発国債の金利は急上昇するでしょう（悪い金利上昇）。
国内に国債の引き受け手がいなくなり、政府は海外で買ってくれる人を求めますが、ハイリスクなので買ってくれる人はほとんどいないでしょう。また、もし海外の政府や機関投資家などが大量に日本国債を保有すれば、ギリシャのようなことになってしまいます。
つまり、常に外国の言う事を聞かないといけなくなるでしょう。
金利が急上昇すると、政府の負担する国債利払い費も急増します。金利１％の上昇で約4.5兆円利払い費が増えるという試算もあります。
すると、国の予算が圧迫されて、まともな予算が組めなくなります。そうなると、「いよいよ日本の財政は危ない」ということになって、新発国債の引き受け手が少なくなります。
そうなると、金利が高くないとリスクに見合わなくなるので、新発国債（新しく発行する国債）の金利がますます上がります。
金利が上がると、発行済の国債の価格が暴落します。なぜなら、どうせ同じ国債なら金利の高い新発国債のほうがたくさん利息を受け取れるので、それに比べて低金利の既発国債の価値が下がるからです。
これに乗じて、海外のヘッジファンドあたりがさらなる狼狽売りを狙って、さらに国債先物を売り浴びせるかもしれません。
こうして金利が上がると、銀行や信用金庫、保険会社などの機関投資家が大量に保有している既発国債の価格が大きく下落してしまいます。
もちろん国債は国が財政破綻しなければ、満期まで持てば元本と利息が償還されます。ただ、国債は60年償還ルールというおかしな決まりがあり、発行から60年経たないと全額は償還されないのです。
また、銀行などにとっては、保有国債の価値が大きく下落すれば、含み損が出てしまいます。現在のところ、銀行などの保有国債は時価評価から外れているようです。
しかし、銀行にしても、あまりに日本の財政が悪化した上に金利が急上昇したとなれば、「このまま国債を持っておいて大丈夫だろうか」と考えるでしょう。
また、株主から国債を売るように求められる可能性もあります。将来デフォルトになる危険性のある国債をたくさん保有していたら、嫌気されて銀行の株価が下がるからです。
こうして、銀行などの国債大量保有者が損失覚悟で既発国債を一斉に売れば、さらに既発国債の価格が下がる危険性があります。すると、国債を大量に保有している銀行、保険会社などの機関投資家は損失が出て財務が急激に悪くなり、破綻するところも出てくるかもしれません。
その結果、ペイオフ（預金保護制度）が発動して、預貯金は元本1000万円と利子しか払い戻されなくなるかもしれません。あるいは、ペイオフ制度自体が破綻するかもしれません。
なぜなら、ペイオフは政府が保証することで運営されていますが、その政府がもはや国債による資金調達ができず、お金がなくなるからです。
財政破綻
すると、各地で銀行や信用金庫に預金者が殺到し、財務に問題のない銀行までも取り付け騒ぎが起きるでしょう。
すると預金が大きく引き出されますから、銀行は企業などへの融資に充てるお金が減ってしまいます。また、国債価格下落でダメージを受けた銀行が、自己資本比率を高めるために、貸し渋りや貸し剥がしをする可能性が大きいです。
企業は銀行から融資を受けられなくなり、企業の倒産も相次ぎます。連鎖倒産が連鎖倒産を呼ぶかもしれません。銀行の株価は暴落し、多くの銘柄の株安につながります。
経済がめちゃめちゃになり、失業者が激増します。治安も悪化するでしょう。
失業者が増えても、雇用保険などは機能しないでしょう。政府にお金がないからです。公務員への賃金支払も滞ります。
すると、警察、消防、公的病院、道路整備などのインフラ（社会基盤）も機能しなくなります。国防にも危険が生じるかもしれません。
また、あまり考えたくないことですが、公的年金も破綻してしまうかもしれません。現在、国民年金は年金基金によって資産運用されています。そのポートフォリオのうち、国内債券は25％、日本株式は25％です。
国内債券とは主に国債と地方債でしょう。ということは、もし、金利の急上昇によって既発国債の価格が急落したらどうなるでしょう。あるいは国債の引き受け手がいなくなって、デフォルトになったらどうなるでしょう。少なくとも国民がもらえる年金額は大幅に少なくなってしまうはずです。
また、年金基金の保有している日本株も暴落してしまうでしょうから、さらに心配です。
株価や為替など
経済の混乱によって、日本株は暴落します。株を保有していた金融機関や個人投資家も大きな損失を受けます。さらに銀行などの破綻が増えてしまいます。
円も暴落します。もはや円は国際社会で信用されない通貨になります。これにより、多くを輸入にたよっている食べ物も大きく値上がりします。ハイパーインフレが起きます。
こうなってしまうと、通貨、株、債券のトリプル安という状態になります。不動産も値下がりします。経済も金融もめちゃくちゃになっているからです。不動産が値下がりすれば、担保価値も下がるので銀行はますます苦境に追い込まれます。
不動産価格が暴落すれば、それを担保に会社などが資金を借り入れるのも難しくなります。住宅ローンを組んで家を建てた人も、担保価値の下落に加えて、金利の急上昇で変動金利の負担が重くなりすぎ、ローンを返しきれなくなる人が増えてしまうでしょう。
そうなればますます持ち家を売る人が増え、供給過多でさらに不動産価格が下がってしまうという悪循環になってしまいます。
海外への影響
もちろんこの日本の混乱の余波は海外にまで及びます。IMFが再建のために資金をある程度は貸してくれるでしょう。日本は世界で2番目にIMFにお金を出しています。しかし、ただでさえ欧州債務危機があったため、IMFはそんなに多くのお金は貸し出せないでしょう。
諸外国も日本の財政破綻によって受けたダメージをどうにかするのに手一杯で、日本を助ける余裕はないでしょう。加えて、社会保障費の急増や財政悪化による利払い費増によって、各国に財政の余裕はないはずです。
日本は遅まきながら公務員の大量解雇、税金の大幅上げなどに踏み出します。しかし、これだけ疲弊した経済では増税しても払える人などほとんどいないでしょう。各地ではギリシャのようにデモ、スト、暴動まで起きてしまうでしょう。
ここまでひどいことになると、もう時間が解決してくれるのを待つしかありません。しかし、本当に解決するのでしょうか…。
悲劇を生まないために
つまり、政府は借金で借金を返しているのが現状です。ところが新たな借金ができなくなったらどうでしょうか。返済期限の来ている借金を返せなくなります。
この新たな借金ができなくなる、というのは新発国債の引き受け手がいなくなるということです。そうなるまでにあと数年の猶予しかない、と指摘する経済学者は多いのです。
そして、返すべき借金が返せなかったら、一気に国は信認を失います。もはやそんな国の国債を買う人はいないでしょうし、既発国債を保有している人は、少しでもお金にしようと一斉に売りに走るでしょう。
国債の売りが売りを呼び、既発国債は暴落、新発国債も（たとえ引き受け手がいても）金利はべらぼうに高くなるでしょう。
こうなると政府は、第一に国債利払い費を払えません。第二にそもそも新たな借金ができないのですから、国債の償還もできません。国債の債務不履行（デフォルト）は必至です。
国債のデフォルトは金融機関の破綻につながり、その後は経済と社会の破綻につながります。世界第三位のGDPを誇る日本がそうなれば、世界経済も大混乱するでしょう。
財政破綻した後で立てなおそうとしても、もはや手遅れです。失業者のあふれる日本で増税しようとしても、払える人などほとんどいないでしょう。
今こそ財政再建を
以上、書いていて自分がとても暗い気持ちになってしまいました。しかし、この最悪のシナリオはありうることだと私は考えています。
また、私は詳しくないのですが、世界ではこれまで何度となく国債のデフォルトやハイパーインフレが繰り返されてきました。国が財政破綻するのは決して珍しいことではないのです。
また、11年３月に東日本大震災がありました。その復旧、復興に二十数兆円が必要だと試算されています。
とても厳しい状況ですが、今なら間に合うはずです。ぜひとも政府与党には真のリーダーシップを発揮して、財政再建に取り組んでいただきたいです。（11/12/2加筆）
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コメント
まったくその通りだと思います。デフォルト、ハイパーインフレの可能性が一番たかいと思います。金融崩壊は意外と突然くるかもしれません。
2012年1月27日 4:27 PM | 原智実
コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、金融崩壊は早く来るかもしれませんよね。国の経常収支が赤字になるのはあと数年と指摘する識者もいるようです。
デフォルトになってしまうと本当に困ります。野田総理が消費税率上げを実行されるつもりなのが唯一の救いだとは思いますが。
2012年1月28日 10:43 AM | いぬはちろう（管理人）